今の菅首相に頼ると露骨に延命口実へ使われるので自治体相互の提携で勝手にやるしかないとおもうが、土壌汚染の程度をチェルノブイリでのあと処理の水準とくらべて、ある「健康へ障害ののこりえない」基準をこえない場合だけ、作付けされた米は人間が摂取していいとするしかない。これは福島県含み、茨城県はすべて入り、宮城県と千葉県と東京都、及び栃木県と埼玉県、神奈川県と静岡県が深刻度順に並んで入る。
いまの政府は利己体質なので政府要人が影響されなければなんでも悪さをするかの様な混乱状態だが、最低でもセシウムは３０年以上体内、特に甲状腺にたまり癌の原因になるのが史実と臨床から明らかなわけだ。また３０年ほどの半減期のストロンチウムも骨へ蓄積するとわかっていてこれも癌の原因になる。＊１
そして例えばひたちなかは、史上最大の放射性物質降下が確認されているわけだ。ほしいもといった特産物にもどれだけの被害が及ぶかわからない。（風評での消費者の長期にわたる銘柄への忌避含む）。さらにいえば、海底へ蓄積した物質へさらされたり、回遊して汚染水にさらされた魚はすべて少なくとも上に書いた害毒のある食べられない魚となっているし、なっていく。はっきりというと、農業漁業そのものが実は、常磐圏一帯ですでに東京電力発の事故で、破滅させられたと言っていい状況にあるのだろう。
これが真相なのだが、チェルノブイリ事故のあと、ウクライナ政府は関東と南東北一帯からその住民を移住させたわけだ。ところが我々はこの指示をうけず、以上の情報をとっくにもっている筈なのにかなり恣意的かつ悪どい独裁者風な山口県出身の菅直人そのひとの独断で、これらの汚染された土地でのあらゆる食物摂取制限や土壌浄化の手順すらしめされていないで賠償や補償もケチられ放置されている。
だから原則として、過去の史実からみちびいた現時点での菅直人の事故処理の対応は「特定地域の国民への情報を制限して長期間の目で殺そうとしている」と考えてよいはずだ。繰り返すが、チェルノブイリ事故では我々の水準の放射能汚染をうけた地域から人々は退避させられたのだ。累積５４０マイクロシーベルト超ですでに危険な水準である、とウクライナ政府は判断した。それにもかかわらず癌や奇形などの健康障害やそれらでの重傷を含む死者が出た。その精確な数は、当時のソ連の姿勢からはっきりしていないが少なくとも被害者が非常に多くいたのだけは間違いない。そして今回の、民主政国家しかも情報化された先進国で起きた事故の最終被害規模と被害者数は決して隠しきれるものではない。政府にとっては国民へ精確な情報を与えないで誤った悪意で処遇するだけ結果的に損害と罪状がますのである。
したがって、あれらの田植えの功利は「汚染された農作物被害」の実例を公害の証拠として東京電力株式会社と菅直人へつきつけ、その正当な賠償を裁判や談判をとおして今後も永続的に請求し、汚染状態がきえるまで常磐圏の農業漁業が適切に転職できる事を補償させるためだけにある。
いわば食べるための作付け、とは基本的に考えない方がいい。しかし、作付けしなければ以上の証拠がえられないのだから当然作付けは可能な限りした方がいいのだろう。もし食べるとしても、３０年先のない年寄りしか食べては絶対いけない。土壌の浄化と汚染除去前に従来通り作付けした作物の摂取は間違いなく自殺行為である。
それらの生産物をバイオマス（生物量）燃料用などに買い取らせるか、単に廃棄させるかは不明だが、実際の毒（最善でも３０年以内に体内へ放射能毒物の蓄積量がます）である収穫された米、ほかの危険な食品を動かざる実例として東京電力株式会社と、菅直人かもし彼がすでにやめ訴訟のうちにあって責任能力がなければその時点での首相へ、みせつけるのは必要な手順だ。
特に、もし万一延命をつづけていたなら菅直人は責任転嫁体質があからさまにあるので、量となった本来なら食べ物の高を実際に菅直人と関係各者へおくりつけるみせつけるなどの示威行動は、土壌汚染の程度だけで補償させる示威を起こすよりも強力で有効だろう。
なお、これらの土壌調査と食物への放射能の生物濃縮での凝集率は、自治体が先に自らの公正な実証的まなざしで検査し資料を出すべき。少なくとも、菅直人の行政と東京電力株式会社はこれらを賠償をへらすために自分達からは決してしないだろう。かれらの性質はすでに様々な報道から世界人類に理解できているだろう。
自治体規模で汚染状況を精確に計測しその後、きわめて危険な値を過去のチェルノブイリほかの公害事故のデータとてらしながら、国会または裁判所の席で全面公開のもとかれら、菅直人および東京電力株式会社の法人格をつかさどる社長と直接対決していく「長期戦の構えと最後まで戦い抜く覚悟」が絶対に必要だ。これは大公害事故をおこした悪玉との全人類の正義と公正の為の戦争なのである。
少しでも妥協すれば、いままでみられたすべての前例から、かれらは対応をわざと後手にし、情報を隠蔽し、責任を転嫁し、別の用事をもちだして大衆をあおったり、テレビ局へ真相と似て非なる安全説（つまり「歴史上類のない大公害の健康への無影響仮説の流布」）を洗脳したりしてくる。
これらはすべて常磐圏ならびに監査できるすべての国民が逐一記録し、のちの証拠となる様にありとあらゆる媒体で蓄え無数に複製してありとあらゆる人々の手元へありとあらゆる形ですべてのルートから拡散するしかない。事実上、公害をおこした主体は必ずそれを過小評価して責任から逃れようとするものだからだ。残念ながらというべきか当然というべきか、いまの菅直人も例外ではなく、買収される危険からいえば日本国の最高裁判官もその可能性がゼロではない。さらにいえば、ＩＡＥＡは原子力発電の安全運営のための監査組織なのでかれらの息がかかった国外の機関もあやうい。結論をいうと複数の国家のマスメディア、そして市民団体と自治性の高い大学と研究機関がもっとも味方になる。資本にかかわる政府は利害で動くので、公開された裁判はその確率は低いが結局どこも公平さを担保しない。
要するに、利害損得のない海外の第三者機関とむすび、『常磐広域損害賠償機構』を各土地生産物関係者と知事連盟はたちあげ、最低でも海外の多国籍に及ぶ買収されるおそれのない無数のかえのきく学者と国際機関、ならびに国連の中枢やＮＧＯ、各国の環境問題への市民団体とむすび、福島第一原発事故のもちいた世界最悪の大規模公害の賠償を菅直人容疑者と東京電力株式会社という法人格へ、永久に追求していかねばならない。一連のてつづきをみていれば、彼らはまずもって責任の過小風評での曖昧な身体への障害事故とすべての汚染事例に対して「公害責任からの逃げ切り」だけをめざしていると考えていい。もしかれらの一部が善良だとして、菅を含め大勢は金儲け原理なのでこれだけはまちがいない。
いずれにせよ、汚染の程度でいえば、関東ほぼ全域と東北宮城と一部岩手までは現時点で、チェルノブイリ事故の際の汚染をこえている。この市ですでに６ミリシーベルト程度の被爆量があるのだから、食品での持続した内部被爆を含めると容易に数十ミリシーベルト、また幼児や女性はその６倍ほどの感受性をみつもって１００ミリシーベルトを１年から数年間で簡単にこえていく。これが現時点でわかる精確な、国民の被爆量だ。賠償をのがれようとするケチな菅直人にごまかされてはならない。
この真実を真正面からみすえねばならない。かつてウクライナ境界で重い放射線障害が最も起きたのは、そこで生産された汚染食品と飲料品をかなり継続的に食べていたからだ。いまの時点で４か月はこえたわけだが、このまま無警告ですごすと危機感が薄れ、危険な食物のせいで後生へ身体の障害と癌との闘病生活、最悪では死を与える可能性がきわめて高いのもたしか。はっきりいえば、常磐圏の土地生産物としての食べ物はたべない方がいい状態にあると言ってもいいのだろう。それをきちんと発癌と奇形発生の危険率をみちびきだすことで実証する必要がある。
ちなみに、この真相をうがった情報もいまの政府が巨額を投じてネット監視にのりだしたためにかなり近い時点でかれらから収集され、特に「菅直人やその直属政府の責任回避」という焦点へ向けて悪用されかねない。だが、関東全域と東北南部が総量として最低でも５４０マイクロシーベルト以上でチェルノブイリの強制移転区域の定義へ確実に入っている。これが科学の出す真実。
そしてこの領域では、もし継続的にその域内で生産された食物を摂取していれば、確実になんらかの身体への障害が発生する。これは実際に起きた歴史に学ぶ限り、いまの全体主義的情報統制につとめる歪んだ容疑者菅直人がなにを言おうが、まったく間違いがない人類史上の事実である。
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��１
これらの計測にはセシウム１３７とストロンチウム９０がβ波の測定を要する。これらは体内で排出されずに、セシウムが甲状腺、ストロンチウムが骨と特定部位のみへ蓄積するはずだ。つまり体内被爆の調査でもそれらの特定蓄積箇所を測らねば精確さは漸減してしまう。しかも半減とは効果が半分は持続するという意味なので、結果、摂取するかぎり一生涯は発癌や、妊婦へは奇形出産その他のあやうさが増すと精確な知識をおしえなければならない。煙草と同じことで害を曖昧にしてはいけない。
参考 http://kamomenome.exblog.jp/13738379
また、半減期のくわしい意味はhttp://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1459303549より、引用すると
��放射性物質の減少とともに、その物質が出す放射線の量も減少します。
��半減期を T 年とすると、その物質の量は、t 年で
��(1/2)^(t/T)
��に減ります。その物質から出る放射線の量も同じように減ります。
��例えば、半減期30年の物質では、大体
��3年後 93%
��10年後 80%
��20年後 63%
��30年後 50%
��60年後 25%
��100年後 10%
��300年後 0.1
��が残ります。
��ただし、崩壊生成物も放射性である場合は、少し面倒になります。
