県議志賀氏と、今の市長が組むというかつるんで中郷の山を災害備蓄基地だかにしようとしてるらしい。
自分は前から主張してるけど、大学の方が優先だと思う。大学。この市に一番欠けているのは教養だ。
おそらく、推測だが市長豊田氏の考えは、松下政経出身の高萩市長と同じで常磐線の東京駅のばしでの商業的吸い出し効果なるものでの経済的地位の低下、つまり衰退よけにあるのではないか。
そして団塊の世代の一つの類型なのかもしれないが、このよを商売の目で見る傾向がつよい。必ずしも立派な習性ではないと思うけど。
その災害備蓄基地だか広域防災施設だかは、何が問題かといえば戦争のとき県北にわざわざ攻撃対象をつくりだしてしまう事になる。スイスみたいな徴兵と訓練があって、ようやく中立主義には一定の安定がみられる。勿論、原発とか工場集積の日立地区はかなり初期の段階で狙われるだろうが。
究極でいうと、政治の目的は市民の防衛だ。その拡充は必ずしも命題ではない。帝国主義が永続した記録はない。だから行政人は根本的には防衛、或いは戦時だけをつねに考えていればよい。
団塊は商業規範が先立つので、もし鑑砲射撃が中郷地区辺にもあったという戦時の事情を忘れ去ったのでなければ、わざわざ狙い撃ちにされやすいきわめて危険な標的を市内へ大々的につくりあげる悪徳のわけをお聞かせ願いたいものだ。
自分はやはり大学の方がいいと思う。災害備蓄は分散させた方がいいだろう。それなら大津港か平潟港から上陸される動機を事前にうちけせる。
大学そのものが若い世代をひきうけたりひきつける効果をもつのだから、地域が活性化するにはそれよりすぐれた手法はない。市民性の欠点をおぎなう為にも最もよい。雇用が縮小しているときに若者を社会へほうりだしておくことの弊害も、高等教育施設は最もよく解消できる。自分がいうのは、イギリスの教師を招けということ。既存の茨城の風紀より劣る東京都とかかわるより、学資にすぐれた所の多いイングランドとかかわる方がまだよい。
志賀氏の県議での質問には原子力と自然力の共存という主張あり。その理念自体は一理あるが、既存のルートでしかなく、かつ「もたざる地方をしいたげていく」国家規模の原子力政策の悪態へは特段の批判さも持たないと思う。そもそも東電福島第一原発の悲劇はこの人口集積比率へ逆進な、過疎自治体へのblack boxのうりこみにあった。この経済格差がそのまま人身への注意深さになる都市優先秩序が悪意の根ではないだろうか。
これから、政府がはなしを持ちかけてこないとはかぎらない大規模水力発電所の構想などは、アメリカがニューディールの時にＴＶＡとかダム発電所の建設で起こした自然破壊をおもいかえす必要がある。要は安易にダム発電所を導入すると河川の生態系を壊し、生物へは死の川にしてしまう前例がある。この破壊がどういう結果になるかは未知というわけ。
特に、茨城県で可能性が高いのは久慈川。栃木へ話がもちこまれると、少なくともその領域で遡行タイプの回遊魚は死滅する確率が高い。或いはダムの形式を遡行経路だけ別に確保する、といった技術革新でもかなり改善できるのか。これは工学に待つ。
ともあれ、現在構想されている大規模ソーラーは決して優良な電源案ではない。不安定電源な事情をふまえても維持費用から言っても、本当に賢いのは家庭用のソーラーパネルをできるだけ導入が経済合理となる施策。
だから盛んにめだつ活動をしている某実業家が自然力なる隠れみのでいいだしてるが、既存の（この市でも議論されてきた、総務省と折衝しながら進められていた）、光ケーブルの全国敷設によるネット配信サービス資本の覇権というあからさまな政商思考とつながったメガソーラー構想、その野心からいってものっていくべきものではない筈。そもそも談合罪にあたるはず。
彼ら（孫氏と菅氏の両人）は明治維新の夢にかぶれて時代が進んでいるというのにきづいておらず、現代でも政商行為がなりたちえると思い込んでいるわけだ。いわゆる越前屋的な。
その不安定電源を大規模採用する合理性はない。かつ、あきらかに震災の弱みにつけいりもたざる地方自治体へ金あるいは寄付金の名目をえさにしてメガソーラーの朝鮮系利権をたらしこみ、そこから総務省や政府、電力会社への圧力を無知な地方自治体を自然力という偽善のたねであおって高め、既存の（電力会社もちの）電柱への光ケーブル敷設の権限をうばいとって結局「ネット配信サービスの覇権」を奪取したいというのがかれ、孫正義氏の野望なのである。
これがただのなんでもない民間人にも簡単にみぬけるくらい間抜けであって、滑稽にして低級なのは間違いない。こちらはうわさの域をでないが一説では、ソフトバンクは社債の乱発で自転車操業状態にあり賭けに出るのが適当な時期にあったらしく、それで銀行融資のえやすい復興地への自然力利権の出現へ善人面でがっついたというはなし。わかりやすい人物。
また、これは注意深い公的政治的監査が必要な点であり事実だが、ユニクロ操業の柳井正氏はソフトバンクの社外取締役を兼ねている。なおかつ、山口県宇部市という場所から出身していて、そこは菅首相の出たところでもある。
つまりこれらの「見え隠れする利権操作線」が、現在の怪しからん菅直人氏のあの辞任せずなんとか復興特需へみずからに関わりある金銭のたねをねじ込もうという必死の浅ましさは出ているはずだ。それは、国家規模での政商戦争の体を示している。商人の本性と裏を勘繰れば、勿論これらの権益でどう仕様もなくむすびついたみにくい芋づるがどんどん出てくるというはなし。あれほどあからさまな現政府との癒着をすれば孫氏と柳井氏両方へ、大金寄付の発表へさえなんらかのマスメディアと検察にわたる他人の被災を利用しようとしたかのごとき勘繰りがでても、並の民間人には弁護できないはずだ。現代の様相をみすえる市民諸賢の方々へご報告まで。
一北茨城市民としての結論をいえば、『政商どもへかかわりあいになるな』という単純な理屈。彼らは自滅も当然しようし、信用を失う末路が待っているだろう。正直は最良の策（Honesty is the best policy.）とは野口英世の座右の銘の一つだったみたいだけど。
