2011年6月21日

常磐の海と採掘制限法

領海圏は国有の公共財だから、という観点でいくとまだ確証できないが、メタンハイドレートや石油への減圧採掘での人工地震が、これから、或いはこれからも常磐沖で起こされかねない。

要は制海権を、海に面した県は主張して、独自の排他か使用制限法をもつべきではないか。

 東京電力が国有化されるのは時間の問題だが、その際でも彼ら、又は東北電力が確率からいえば高いけど(大手ウェブニュースの情報によると中国が勝手に宮城県沖の領海に入って調査していたらしいが)、常磐沖でやたらと減圧法やメタンハイドレートの採掘実験をしまくると人工地震が再び襲ってくる原因になりえそう。
これから後世の検証でわかるだろうが、今回の東日本大震災も、2011年3月11日から1年以内の間に常磐沖で行われた石油採掘が直接の原因であった可能性がいくらかある。

 資源が眠っているのも、それを利用したいのもわかっているが、採掘の仕方へ注意が十分にいるというのがどうやら確からしい。
人類の工学は、確率的に地震災害へ至らない方法をみつけだすだろうがまだその段階に技術やプレートテクトニクス周辺の理解は及んでいない。

この段階では「慎重を期する」のが最善。そこで大事故を起こせば損害の方が大きくなるのだし、制海権を通して電力会社が常磐沖で採掘行為を行う際は、はじめから「人工地震賠償責任条項」の様な縛りでその活動を補わせるべき。