2011年6月7日

震災後の市行政へ

 防災無線というのがどれだけ使えるか、又どういうしくみで配られるか分からないがそれがあった方がないよりいいのは確か。
自分の経験上も、被災時で各地区から直接市役所まで行かないと孤立した各地域から連絡がとれなくなる。実質はその行路も塞がれていたりして容易ではない。

もう今の石頭市長では反省する力も期待はできそうにないが、1億超を光ケーブルの市中へ敷設などしている事業費用はあのかしらでは取りやめることもないだろう。
もしそれだけの費用をかけるなら日立市の如く各家庭へさえ災害用の防災無線として特注の品を配れるろうに。この時点で我々市民へ大変な心労をかける悪徳市長なのだが自ら立候補し当選さえするのだから末恐ろしい地獄の位に就いている。
 世界で最も恐ろしいのは身分違いの地位に就くことだ。何もできないのにありとあらゆる責任だけが背負わされる。自殺する職業人はこの身の程しらずだったという訳だろう。それでも降りる階段が現れる機会が幾度かあるものだ。
今回はその絶好の機会だったのだが、命しらずにも登ってきた。そうなら地獄の光景に遭うがいい。その苦難と恐怖は民間人の比ではあるまい。

 少なくとも、新病院建設および経営維持等へどこから借金する(それとも蓄積があるのか? 年次税収内で賄う気か、これを議員は徹底追求し市民へ全面開示せよ)気か分からないが、合法の域とすればその失敗はゆるされまい。
残念ながらこの市内には三権分立の機能に於ける「裁判所」の機関がいまだない。だからこれもできるだけはやく建設されねばならない。『北茨城市営裁判所』が要る。
この機関へ本来の不正の監視はまかされるべきだ。実質は内部告発ならびに外部指摘を待つほかないが、汚職をふせぐにはこれしか手段がもっぱらないのでやり過ぎはない。

 さて緊急の課題。
大津地区はあの行きづらい新病院とやらへ避難所をどうやら位置からいって彼ら専用に設置しようとしているからそれはまあよしとしよう。
 最も危険が高いのは中郷下桜井と駅の東側にある住居。この住民が逃げ込める高台代わりの4?5階はある高層ビルをたてるしかない。
非常時をかんがえると消防署はこれへ付属か一体化させる手もある。
なおかつ、可能なかぎり放射能遮蔽の効果ある施設をかねて数十メートル単位で地下掘り抜き型の巨大空間、を設ける必要性もある。これがないと原発被災や水素爆撃他にはすこしも耐えられない。生物化学兵器に備えて最低でもHEPA以上のフィルターで空気ごと遮断されねばならない。
そして十分に厚い鉛扉で閉じられコンクリート遮蔽された地下の空濠へは食糧、水、簡易衣服、並びに非常用間仕切り、電池や蓄電池設備、可能ならば外気と配管でつながった発電設備が設けられねばならない。

 市行政は緊急時に電気停止で連絡手段がなくなるのを考慮して各地域の代表かその組織系統、または各家庭か個人と、そして避難所、近隣自治体や政府と直接無線電波で通信できる道具を備えおき、消防と救急、警察、市内の医者や専門家、学校教員、全民生員と緊急連絡がいつでもとれる状態におかねばならない。
考えられる技術として直通無線電波装置、衛生経由の通信網の二つが想定できる。この二つはより合理な方が選択されれば、もう一つを備えとして置く方がよい。もし置かねばこの場や市議で市長へくりかえし叱責のうえ制裁する必然性がある。
仮にこのどちらもの選択をしてもしなくとも、高萩市が運営しだしたFMラジオを市内でも受信できるとありとあらゆる手段で啓蒙し、周知率を市民の9割以上にしておく必要がある。
また可能ならば北茨城市でも独自にFMなりAMなりの局をもつ方がよい。これから電波域の解放がすすめばテレビ電波の利用も想定できる。実際に村や町単位で議会や演説のためにこれを運用している地域は国内へも複数ある。

 そして避難所は、現時点の最高の科学的想像による最悪時の災害地図ごと目印して小中高学校時代から啓発し避難訓練をしておくのは前提だが、地震以外の被災や戦乱へもおなじく最大の最寄り場所となる様これを保全や建設管理せねばならない。
現時点ではどれも使い物にならないほどで、完全に現市長の手抜きだった。それは先憂後楽の人徳ならびに判断と反省する力の欠陥である。この種の悪人ですら市長の座にいすわろうというのだから次々おそいかかる災厄の前ではいい度胸だ。それとも単に愚鈍なのかもしれぬが!
 さても新病院なぞへどれだけ金を借りるのか前借りか自身の給与全額返上は前提でどこから恐喝未遂でこれらの対策費をひねりだす気かしらんが、映画娯楽費用すらどこかから捻出できると言う。汚職なしにしなければならないし、当然恐喝であれそれは犯罪だ! 公正公平に正義と法律のもとでこれらの費用を豊田稔市長はどこかからもってくるべきだ。

当然だが極端な商業地域化などゆるされない。都市化されて住み心地がわるくなっては田園市民としてはたまらないのだから山の掘削にも森の破壊にも海岸線や砂浜のうめたてにも、遊び場である雑草のしげった空き地の売却へすら反対させてもらう。

これらのうえに、各家庭一人一人へ自宅用シェルター建設費用を可能ならば公益に類する義務づけから捻出できねばならない。大抵数百万円以上一千万円以内くらいの助成となろう。
どこからもってくるきだろうか? 豊田稔氏はその演説で「私以外に一体だれが復興できるのか」と言ったということ。そこまで自信があるならば、これらの「復興用安全対策」を必ず実現できなければならない。
さもなくば、5人が糞半鐘の使い物にならなさで犠牲にもなりはしなかったろうし、震災や原発情報の遅れで心労ならびに被曝はこれほどせずに済んだろうから! まだ我々はその謝罪の声すら一度も聴いていない様に思うが、当然豊田稔市長ご当人が全責任を負われるのであろうことは想像に難くない。

さらには、今回の被災で理解したこととして市役所付近への複数のルートを崖崩れや数十メートル高さの津波浸水から守らねばならない。ガソリンの備蓄も、緊急発電施設もいる。
当然避難所も改修がいる。あれは避難所などではなくただの剣道場で柔道場だった。ありえない手抜きと無能加減で心底憤る。安全を守る防衛者たる義務をほぼ何もはたさずに使えないやくざを何十人ものさばらせようとも、市民の命やその安寧を守れねばすべては台なしだ! 市役所の役人の市民奉仕への意識も根本から一切革命せねばならず、無能な職員と市民奉仕を怠るあれら緊急対策本部にたわむれていたやくざ連中は即刻首にするをえる。
我々の血税でくらう身分で市民様じきじきの要求を無視だと? たとえ地の底までおいつめても奴らが地上に顔向けすることは絶対あってはならぬ。あるならば人道に背くことその下なき。

さて、これらの初段に加え、避難所へはブラケットやエアコンなど空調設備、非常食糧や電池系統ならびに放射能や生物化学兵器による空気汚染から遮断できる十分な地下防空濠の設備が必需。それらの自家発電による機能も調整済みでなければならない。
 又、東海原発の動向にもよるが、花園をこえた西方向への脱出経路と、海の上を通った脱出経路へも十分な設備との事前確保ならびに予行演習の義務がいる。後者は、市有のフェリーか潜水艇、客船級の収容力ある複数の脱出ボート、それらへそなえつけた海上脱出の装備と練習用の説明員と書面の公布と周知、またそれらの維持費が是非必要だ。
西方向への脱出が路面で複数確保できる時期は遅くとも一年以内といえるだろう。原発事故がそれまでに東海村でも起こらない保障などない。なおかつ、ヘリコプターの完備と複数個のヘリポート、しかもそれは都市施設則にしたがって1/√平均化を施し市内のあちこちへ某目立つマークで立地されねばならない。
当然給水車もその空中経路もこのヘリコプターからの飛び立ちにタンク付随で可能でなければ。ガイガーカウンターの購入数はつねに市民の過半数以上であるべきだ。さらには生物化学兵器系の汚染にそなえガスマスクなど機密性の最大な空気遮断措置は市民全体数以上の多さである必需がある。こっちは遊びでやっているのではない。
しりあいや利益を横流した有権者の囲い込みで出来レースをした結果これらの全災害補償ができねばそもそも被災後に立候補などすべきでは到底寸毫もあるまい。犠牲者の為にも、徳義の為にも死亡者と一週間放っておかれた被災者の心痛へ酬いるの義理の為にもだ。これも「社会濃縮」とよべる一連の業が市長の一身に祟るということの真実の意味内容であろう。
当然、言うまでもないが高架による地域間の縦横断はなしえる状況が望ましいので高速レベルの避難路が全面から最短距離で建設されねばならない。各ハブの中央部として市役所付近がこの集積点として計画されるをえる。場合によれば国営高速道路へ接続せねばならない。
 そしてこれが最も先になるだろうが、海辺の全住民宅へ避難指示を出す無線警報機と、直接に各戸を回る勧告経路、ならびに専用ロボットがたくわえらねばならない。蝶々型の遠隔ロボットは放射能や生物化学兵器で汚染された地区の撮影観察用に無数に開発購買され民生員各位以上へじかに配られその技術透明化がはかられていい。
時間的にもっとも先に支出するをえるのは、すでに土砂災害などの危険性が高い緊急避難区域への各戸訪問による避難対策の通告とその具体的な崖崩れの土留め工事並びに液状化の人工地盤やコンクリート注射や負圧化と砂質土の改良や杭うちによる未然防止の手。これは直ぐさまするしかない。
 また、避難所で使う簡易トイレや実際に機能する現役のトイレの非常用の電源と水路の、それらの避難所自家発電か蓄電池による即時復旧の確保、そして衛生面での改善のため風呂シャワー室をどこの避難所へも完備し、可能ならば避難所にも簡易個室をもうけて仮眠できる状態以上にはしおくべき。食事室も同様。
当たり前だが医療室へ(石岡市民を反例に)防災法の条例での改良で最悪の緊急時には医師の処方前にも救急救命士には特定の救命活動が実行できる状態と備品を完備せねばならない。それ以前に、「とやまのくすり」を参考かじか導入で市民全員が薬餌上は問題ない常態をつくる必要がある。
そして磯原駅は瓦が単なるじかおきで地震で容易に崩落する状況ゆえそれらを屋根にいかなる大震災でもくずれおちぬ様、きつく縛りうちつける技術を実行にうつすべき。
給水所へはダムのみならず蓄えおいてたえず更新した買い置きの安全な倉庫の水源を確保しておき、それらの配給も即座でなければならない。また給水ふくめ専用の訓練を職員にほどこし、市民奉仕に背いた職員役人は即座に首か監獄に入れて反省させる又は罰金刑にするしかない。
市民の提案を上告ならびに自らの判断で実践できぬ税食いやくざも同罪。市民より自らの命や我をはった役人は全員監獄。校内暴力や虐め隠蔽や未発見教員も同様か可能なら最高刑罰で処す。これらは全額市長が全責を負って私で費用負担せねば道理が通らぬ。
まだ改修すればつかえる病院をつぶして豪勢に新築しても心配ないらしいから金は。それが嘘なら、市民の善意と信託をあざむくまこと大変な罪業であり最大限の恥辱を加えられねばなるまい。尤も、嘘なら人間としてさっさと謝れば済む話だ。それでも風説の流布であり虚偽の布告で過当宣伝行為で道徳は無論、既存法に抵触しないとは限らぬが!
また、炉心融解が3.12にはすでに起きていたのをみれば被曝量はこれまで発表されたより甚大なので東京電力株式会社と現政府とへ、市民全員の健康被害の追跡調査とともにその全額ならびに賠償金を裁判であれなんであれもらわねばすこしも道理が立たぬ。