田舎移住の流れがある今こそTXの水戸までの延伸が最適。それに伴って全茨城県民投票で潜在リスクが高すぎた過去の誤った科学技術であった原発廃炉を先駆けるべし

コロナ禍下の東京都心離れを、茨城経済の発展につなげる最善の策は、TXを水戸まで延伸させる事だろう。
　これまでの条件ではストロー効果で、逆に都心に人口が吸い取られる危険性があったが、ここにきて逆ストロー効果が生じる可能性が十分すぎるほど高まっている。実際、社会インフラや、既につくば圏の実例で、特に子育て世代の人口流入がある事は実証済みなのだから、つくば以北にその波及効果を狙うのが賢い筋書きだ。

　更に、宮城県では逆に進んだが、そもそも原発が近隣にある事が大事故を伴う潜在的な移住リスクになるのは明らかなのだから、40年以上の延長を認めないとする目的で、原発再稼動の可否を問う全県民投票を行うべきである。これが民主主義の旨に基づいて、原発による生命財産にわたる公害の危険度と、その経済に及ぶ正の効果の両面にわたる総合評価として、最も内外に合意を得られ易い意思決定の手段であり、一部の県議や一部の会社の一存で決めていい事では到底ありえない。
　県知事にしても首相にしても、皇室すら、国民の総意として代理権を持っているにすぎず、真の主権者は国民自身だ。これが日本国で、国民自身が総じて反対している危険施設を、現在も未来も最大の人口集中地区に立地させたり、再稼動させたりするのは合理的に考えても全くの不条理というべきだ。
　県知事の一存で再稼動禁止を決定すると、金銭欲に凝り固まった自民党員や、首都圏壊滅のリスクを計算できない原子力規制委員会の無能官僚に、謀略の余地を与えてしまう。即ち大井川知事を排斥し、原発推進派の新首長を擁立すればいい、という流れにされてしまうだけなので、それ以前に、全県民の県民投票を大義名分とし、現中央政府の公害を含む暴利目的の悪意との絶対対決姿勢を、未来の常陸国民の為にここで期するべきだ。
　もし原子力の平和利用の先駆けである茨城県で再稼動してしまえば、なし崩し的に東電管轄の全原発もその方向にむけられてしまい、福島の犠牲はなかった事にされてしまうだろう。隣県の被害だけに留まらないこの世界最悪の大公害を闇に葬り去ろうとしている、金権目的の悪徳寡頭政党・自民党員および経産官僚はここでは、全人類の天敵とみなし、完全制圧を期さなければならない。