2017年8月28日

茨城県内の職場

 職住近接が自主出生率の向上に繋がる以上、茨城県内にできるだけ多数の職場を作り出す事が、わが県の経済成長率を高める事になるだろう。対して東京圏との交通はできるだけ遮断するべきだろう。こちらはストロー効果によって県内経済を沈滞化させてしまう上に、犯罪率の上昇や低俗化、また郊外からの通勤というロスタイムによって出生率まで減少させ、他の東京圏自治体と同様の失策となるのだからだ。