以下の引用記事によれば、筆者が下線部を引いたところをよくよんでほしいが、IAEAが甲状腺への累積被曝量５０ミリシーベルトで、こどもに甲状腺癌のあやうさがたかまる、と判断したらしい。だからこれをこえそうならば、事前に経口ヨウ素剤を手配して（医師から服用を注意されていない者は）その適量を被災当日２４時間以内ににのませるべきなのだろう。
これはとても重要なしらせだ。つぎにちかくで原子力災害があったとしても、おなじ原則から、５０ミリをこえそうな子はみな、精密検査させるべきということだから。
したの記事でもわかるが、国家はアジアではどこの政府もそうなっているわけだが、やはり官僚制をひいているからなるだけ失敗をしない様にうごき、できるだけなにもしないことにしてしまおうと普段からの業を延長してくる。だから事前にてをうってでも、強制的にうごかす方途をねりきっておくしかない。行政といおうか、公務員は最後までうごかないし、うごいたとしてももっとも消極的な理由で、というわけだ。概してなまけものといわざるをえない。
だがそれが現実なのだから、われわれは単にそれを改良してもちいることに集中すればいい。うごかざるをえない様にかこいこんでいくことだ。
それでしか無能な、つねに腐りつづけていく巨大な体制がかわってくるわけがないのだから。政府の義務となってくれば、うごかなければ訴訟する、という次元でおいつめておくしかないのだ。これが真相なことはあの被災をしたすべての人がもうわかっていることだろうけど。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120221-00000041-mai-soci
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��甲状腺内部被ばく＞国が安全委の追加検査要請拒否
毎日新聞 2月21日(火)15時0分配信
国の原子力災害対策本部（本部長・野田佳彦首相）が東京電力福島第１原発事故直後に実施した子供の甲状腺の内部被ばく検査で、基準値以下だが線量が高かった子供について内閣府原子力安全委員会からより精密な追加検査を求められながら、「地域社会に不安を与える」などの理由で実施に応じなかったことが分かった。専門家は「甲状腺被ばくの実態解明につながるデータが失われてしまった」と国の対応を問題視している。
対策本部は昨年３月２６～３０日、福島第１原発から３０キロ圏外で被ばく線量が高い可能性のある地域で、０～１５歳の子供計１０８０人に簡易式の検出器を使った甲状腺被ばく検査を実施した。
安全委が設けた精密な追加検査が必要な基準（毎時０．２マイクロシーベルト）を超えた例はなかったが、福島県いわき市の子供１人が毎時０．１マイクロシーベルトと測定され、事故後の甲状腺の積算被ばく線量は３０ミリシーベルト台と推定された。対策本部から調査結果を知らされた安全委は同３０日、この子供の正確な線量を把握するため、より精密な被ばく量が分かる甲状腺モニターによる測定を求めた。安全委は「ヨウ素は半減期が短く、早期に調べないと事故の実態把握ができなくなるため測定を求めた」と説明する。
しかし、対策本部は４月１日、（１）甲状腺モニターは約１トンと重く移動が困難（２）測定のため子供に遠距離の移動を強いる（３）本人や家族、地域社会に多大な不安といわれなき差別を与える恐れがあるとして追加検査をしないことを決定した。
対策本部被災者生活支援チーム医療班の福島靖正班長は「当時の詳しいやりとりは分からないが、最終的には関係者の合意でやらないことになった。今から考えればやったほうがよかった」と話す。安全委は「対策本部の対応には納得いかなかったが、領分を侵すと思い、これ以上主張しなかった」と説明する。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は昨年６月、甲状腺の積算被ばく線量が５０ミリシーベルト程度の子供でも甲状腺がんのリスクが上昇するとして、甲状腺の発がんを防ぐためのヨウ素剤服用基準を１００ミリシーベルトから５０ミリシーベルトに引き下げている。３０ミリシーベルト台はこれに近い数字だ。
東京工業大の松本義久准教授（放射線生物学）は「データに基づけば、福島で実際に甲状腺がんが増えることはないと思う。しかし当時精密に計測していれば住民の安心につながっていた」と指摘している。【久野華代】
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