2011年7月16日

至急の原発対策

東海第二原発と常陽は、至急、防潮堤を十数メートル以上(最低でも福島の例にとって20mあたりか)へ拡張し、非常電源を敷地内の高台か高い建物(できれば免震棟)へ置き警備員もそこへ常駐させるべき。かつ、それらが失われても非常用電源の投入がすばやく進むべく複数個、別の箇所へそれを用意しヘリコプターでも敷地へもっていける準備をしておくべき。
ここまでは県政か東海村の内政で企業へ監視のうえ行わせる義務あり。

また今のところシェルターは間に合わないがいずれ考えるとして、まず経口ヨード剤を沢山用意し汚染が懸念される住民(乳幼児など若年者優先)へ避難前に服用させる。そして緊急避難の冊子をつくりどうどこの避難所へ行動すればよいかを啓蒙する。普段から条約として、事前に放射能汚染から安全な長期滞在もばあいによってはできる避難先の手配をしておくのも必要であり合理。
ここまでは県政か国政が義務づけられるだろう。

 地震が活発で南茨城沖付近で大地震の確率がいわれる様になった限りおよそ一刻をあらそう。