近来の財政知では小さな政府化が（新自由主義の逸りから）なにもかもに推し進められる傾向があるが、事実上、基盤産業は国有化や公有化されるべき。
郵政民営化論争やＪＡＬの経営破綻、東京電力の失策や救済なども皆この基盤産業公有化原則から外れているところから生じる過ちだろう。より基幹に近く、生活必需な産業種ほど公有で営まれる必要がある。共有地の悲劇や、逆の公共施設浪費（これはこの市が典型といえるが、いわゆる運動場などを市民へ解放しない）は産業種の公私混同から起きている。
より贅沢でより日用に類しない産業は、そのための施設と同じく公共化されない方が効率がよい。費用もそれに準ずる。
