2011年5月10日

避難勧告の義務

毎時0.2マイクロシーベルトを1年あびつづけると、
��.2×24×365=1752

��2
��4
 8
��
  365
   48
 2920
��460
��7520

��.8ミリシーベルトは通常浴びていい1ミリシーベルトの値をこえている。非常時の値な100ミリシーベルトとの間のグレーゾーンとなる。
 ちなみに屋内退避で有効な減衰率は、ガンマ線については木造家屋では0.9%にとどまる。つまり
��752×0.9≒1636.8

 1752
   09
��6368
で、1.6ミリシーベルトの被爆は、大半の市民が確実にする。

 これまでの経過からいうと、2ヶ月しかたっていないのでこの累積値になった訳では必ずしもない。しかし、3月15日時点で既に15マイクロシーベルト程度の観測値があり、徐々に減衰してきて現在に至る。これを足すと、一年よりはやく累積値に到達する。

 アメリカ政府が自国民に80km圏外へ退避を要請したのは、こうして科学的知見だったと考えられる。
 日本政府の姿勢はお役所仕事な事勿れ主義なので、なにかしら面倒な問題が起きてから必要最小に対処させようとする部分がありそうだが、そのせいもあって厳密にいえばまちがった解をみちびいている。
南は北茨城市民まで北は1ミリシーベルト累積被爆地までをできるかぎりはやく要退避地域とし(そうしさえすれば累積被爆値がグレーにならないのだから)、充実した避難先を安全な地点へしっかり確保し実際避難させた上で他の作業にあたるべき。その逆に進み、100ミリシーベルトまで被爆していいことにするというのは非科学的なばかりか、国民の安全を守るという全体の奉仕者としての義務に背いている。

もし本当に100ミリシーベルトまで累積で被爆した場合その人の身の安全は、臨床例からいえば保証されないわけだ。少なくとも認められる癌発生率の微小な上昇があるわけで健康被害があるし、人によっては原発事故の被災で死ぬといえる。それは極論すればあやまった判断をした日本政府と、事故を起こした東京電力株式会社に殺されるという意味だ。しかも気づかれにくい後発性の毒で。
 反論の中にはタバコの害より危険ではないといったものもみられるがこれは問題にしえない論旨のすりかえといえる。喫煙者は自己責任でそのニコチンによる軽い合法の麻薬ないし嗜好品を摂取しているのだから全体に害をおしひろげるのは誤り。