経済のわかり

金銭めあての商業化は、必ずしも國風によい影響がない。多くは反する。例えばオランダとイギリスを比べれば判る。同様に郷風、近しい身近な暮らしにとってもそういえる。

　生産性を上げる事で結果的に十分に高質な品物をできるだけ安価に消費者へ提供できる様なしくみが、本来の経済原則（但し奢侈品目は掛け値についてこの限りではない）。
産業革命が重要だったのは、このしくみがいち早く確立されたから。１９世紀から２０世紀はみなその影響下に近代化が進んだ。

宗教心が無視されたり、商業のために道徳が軽視されてはならない。それは経済の本質へ逆行する。経世済民という漢語をｅｃｏｎｏｍｙ＊１の語にあてたケイザイは、もとは民を済う；すくうという是政者の徳だった。いわば財政の徳度をこそ経済という。
だから元々は道徳上の高い価値を実現する社会づくりと、経済行為は一致していなければならない。あしき商業は成立してはいけない。それは福祉、つまり大多数の道徳上の行状に反するから。

　日本では福沢の思想がはやってこの経済観念がかなり低落したものになっている。もとは清教徒思想と一致した功利主義の傾向こそ英米の自己正当化や政治経済上の地位を担保するものだった。福沢は、そのうち覇権を握られない為の先手の部分だけを強調しすぎた。
日本人は厳密な無宗教者が多く、経済観念をただの金回りと勘違いした結果、こういう事情、つまり「道徳の補完としての商行為」という意味を見逃している。

オランダをこえて覇権をにぎったイギリスの原動力には、清教徒革命から一貫した『神への奉仕』としての陰徳（隠れて為す徳行）の経済活動が存在していたと思われる。
カルウ゛ァンという思想家が発明した考え方だが、中世イギリス人の信仰上の救いは、世の中の現世価値の為ではなく、来世の救いへの確信としての天職とその陰徳としての経済活動を全うすることだった。「仕事」の内容には、彼らの勤勉さの中にこの意義が含まれる。

日本人や常陸國の人々はこれらの意味をいつか理解しなければならない。そうしてこそ本来の経済活動はこの國に宿るだろう。それはまた、単なる皇祖への祖先崇拝の念ではなく、ＧＯＤの訳語としての神、つまり一神教の神を日常に認める宗教革命でもあるだろう。
　最近筑波で発明された田植えロボットは、おそらく日本人の文化史では最も大きな衝撃の一つだろう。生活の最も基礎に関わる技術革新ほど経済の効果は大きい。県政や国政は、その発明者の氏名をきちんと歴史上に記録し、栄誉を称える必要がある。
そうしてより生産性を高めた品物を交易することが、金銭主義な国体とは違う國柄をつくる。このくにがらこそ経済行為が本来求めているもの、つまり他者や隣人からの救済であり好意であり、信仰を通した協調や和平といえる。陰徳としての経済行為は、その地風を周囲より恵まれて善良なものにするからだ。

��１
「周辺支配」の意味。元は家政のギリシア語oikonomosからでてきた。ラテン語oeconomia→古代フランス語economieを経由してイングランド語economyに至る。語の出自をみると、「家守（いえもり、やもり）」というのがもっとも原義に近い日本語だとおもう。

市政と災害責任

ばら新によれば７２だかの中郷町男性が震災対応ははやかったとか言っていたらしいが。この人物は頭がおかしいのだろうか。
　一週間なんの音沙汰もない。市民は無視されていた。一週間をこえてようやくしょぼい給水車がきた。整理券をくばれと忠告しにいったら、市役所の３階に集めたヤクザが無視した。避難所はすこしも衛生面で改めてもらえず、天皇がきたときだけ市長も現場にきた。
これが豊田稔市長とやらの行政だったのである。だれが疑う？
我々は無視されていたし、同情票など与えるべきではない。もしこの市でも八百長のため、いや高齢者の数が多すぎるためによりすぐれた判断のできる人物が市長につけないとすれば、その市そのものがにぶった判断を含めて老衰化したのだ。そこに発展はなく衰退のみある。

既に失策をあきらかにしながら、まだ人前にでてこられる現市長、豊田氏は一体どういう神経なのか。引責によってほとぼりが冷めるまで待てばこうまで反感を買うまい。
私はなんの政治上の利害もないただの一市民だが、それですら憤りをおぼえる。５人が亡くなったのも事実上は豊田市長の無策と怠惰と驕りのためだった。

首長と防災準備

公約についてだが、
まず現市長の新病院災害拠点化構想は、やはり間違いだと自分は思う。あそこまで行けるか？ 大津波がくればあの道路は浸水する。だから行くのも容易ではないし、中郷辺や豊田木皿辺の市民はとてもではないがいけない。
それって、やはり現市長の一連の業だと思う。
もし新病院を以前の計画のまま二ツ島付近の高台にしてれば問題はなかったはずだ。それを無理に自分の家のより近くのキタコウ跡へひっぱりこもうとした以前の手が、まわりまわって今かれの痛手になった。ブーメランということだろう。
自らも市民の一人な以上、悪手は必ず市民へ返ってくる。

　で、松本氏の公約のうち、現市立病院の改修。これはまあ成立するのだと思う。その方が安上がりなのも間違いないはず。地震対策できれば、新型機械とか導入して機能がかえられればよい。
��もし豊田氏の方針で新しい病院をたてても、現市長の以前からの計画性をみてるとそれも５０年で使い物にならなくなるはずだ。豊田氏の箱物系列はあまり長期間に実力を発揮するタイプではない。青少年の家が典型だが、大分がっかりさせる代物を建てる傾向がある。）
しかし、それとは別に、これは公約ではないからなんともいえないが災害拠点的なものを充実させるというのは必要ではあるだろう。それは公約されてないからどうともいえない。
一方いまの時点で映画やら芸術施設やらへ大金をつかおうってのが現市長なので、現市長がまじめに災害拠点づくりしようと高がしれてるというのも事前にわかる。あの江戸式半鐘で安心しきって、また実際の避難所へも間仕切りすら用意せず、そもそもどこでも避難先になるはず体育館を改修せずに放っておいて地震はありませんとか非科学なことほざいておき、市内ｂｌｏｇなどでの監視者からの忠告を無視、いざ大地震起こってからは市民を受け入れられなかったのだから。
　これらをみると、再選によって豊田氏はかなり安心しきって手抜きをしていたか、そもそも能力が防衛者の水準に達していないかどちらかなのではなかったか。
だから松本氏の公約の方が、どっちかといえば実行力を備えているとみえる。市民は冷静に候補者をえらび、より市民の実益になる政策実行力をもつ側を首長に立たせるべきだと思われる。

　なにしろ、これから常磐沖で大地震の確率があると米サイエンス電子版でもはっきり予想されている。それは「ある」ことは多分間違いない。しかしいつくるかはわからない。だから余念なき準備をできる首長をたてねばならない、いますぐ。

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米研究グループ「大地震の恐れ」　茨城沖、ひずみ蓄積か

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東日本大震災後、震源域の南側にひずみが残っている可能性があり、大地震が起きる恐れがあることを米カリフォルニア工科大などの研究グループが２０日付の米科学誌サイエンス電子版に発表する。

　今回の地震で、地下の断層のすべり量は一様ではなく、数メートルから約５０メートルまでばらつきがあった。最も大きくすべった場所は、宮城県沖の日本海溝付近で、長期間、地震が起きていない場所だった。陸のプレートに沈み込む太平洋プレートに古い海山などがあって沈み込みにくく、５００～千年間、ひずみをため続けたと推定した。

　研究チームの解析では大震災で震源域とはならなかった茨城沖は、長期間、マグニチュード８以上の地震が起こっておらず、ひずみがたまっている可能性がある。過去の地震活動には不明点もあり、ひずみの蓄積量は不明だ。

　ひずみは地震ではなく、プレートのゆっくりとした滑りで解消されることもあり、全地球測位システム（ＧＰＳ）での地殻変動の監視が重要だと指摘した。（瀬川茂子）
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こういうわけで、東海村の原発は浜松より緊急性の高い暫定停止措置が必要。何しろ海辺だし、上述の災害にあえばひとたまりもない。県政につたえ、これを実行する必要がある。
おそらく、いままでの地震学の見解はこの記事・東京に近い茨城・福島沖で大地震も、想定外の震災が示唆－米研究者によればまちがっていて、実際には東南海トラフ以外でも大地震が十分に起こるかも、といえるというわけ。だから政府がなぜか東海道だけに着目しているが、実際にはより首都圏に近いこともある東海村原発の方がずっと危険度が高い場合もある。
　同様の記事をたどると、いつ起きるか分からないが起きれば今回の宮城沖くらい（か不明）の「大地震」がくるといった予想がある。
大地震災の震源域南側は要注意　監視必要と米研究チーム
福島南部から茨城沖なお岩盤にひずみか…米研究
とすれば、当然大津波もくるかも。あの時の様子をみれば、海岸から数キロまで到達するとみたてられう。
　いまでいえば磯原中学校、あるいは中郷第一・第二小学校の奥の山あいまでは確実に２・３階以上の高さで浸水するだろう。これをかんがみれば、中郷～磯原間に４、５階だて以上の緊急避難所（を兼ねた）ビルが必要であり、またいまの消防署などはまったくつかいものにならなくなるので、くりかえすがさっそく市役所付近の高台におきなおすしかない。派出所もやはりメインは。
　大津や平潟の市民は、近くの最大の高台への避難訓練を日常化し、港では高いビルをたて仕事中はそこへすぐに避難する準備をし、奥地でいえばいまの病院までは確実に２・３階まで浸水するだろうからそれ以上への避難を前提にできるだけ高いビルを一つ以上たてておくしかない。

避難時のために、間仕切りになるテントを数百個市で購入しておく。また電源や食料も用意して倉庫にしまっておく。最高の対策として、市債か市の条例で避難用の家庭用・地下シェルターの義務をつけ、放射能から身を守る。

すでに科学的な予想は出ているわけで、防災対策は徹底して打つしか道はない。打ってもそれがくれば被災するが、被災の程度がちがうのはまちがいない。コンビニも非常時には品物を解放しなければいけない。いざというときお代はあとで、というのが本当のよき商売の姿。

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http://ocw.ouj.ac.jp/

↑こういうサイトをみつけたので役立てて下さい。ネット上で無料視聴可。
もともと衛星放送で流れているもの。南関東では地上波テレビでも受信できるが、交渉不足のためか北関東には届かせてくれない。

北茨城市民は教養という面で不足がある。だから「いち立大学」が最優先でほしい。
　特に芸術関係にかたむきがちな市民なので、科学という面、知性という面を強化するとそのもともともっている特性がもっとすぐれたものに進化していくと思う。

おそらく衣食住において、気候において安楽すぎ都市化の必要もゆるいので、競争心がゆるむことがあまり必死で勉強しまくらない原因になっていると思う。だからできるかぎり人工的に高い教養社会を築く習いが、次世代を改良していくはず。

北茨城財政学

　近来の財政知では小さな政府化が（新自由主義の逸りから）なにもかもに推し進められる傾向があるが、事実上、基盤産業は国有化や公有化されるべき。

　郵政民営化論争やＪＡＬの経営破綻、東京電力の失策や救済なども皆この基盤産業公有化原則から外れているところから生じる過ちだろう。より基幹に近く、生活必需な産業種ほど公有で営まれる必要がある。共有地の悲劇や、逆の公共施設浪費（これはこの市が典型といえるが、いわゆる運動場などを市民へ解放しない）は産業種の公私混同から起きている。
　より贅沢でより日用に類しない産業は、そのための施設と同じく公共化されない方が効率がよい。費用もそれに準ずる。

放射能汚染土の再生

土の撹拌（上層の地中埋め込み）も重要だが、ひまわりが種へ高い放射能吸収の力をもつとしられていて、ここからガイガーカウンターで規定値以上が出るすべての市内の田畑はひまわり畠にとりあえずするを得る。たねをくばればよいのだから撹拌費用より経済的。

避難所用参考資料

避難勧告の義務

毎時０．２マイクロシーベルトを１年あびつづけると、
��．２×２４×３６５＝１７５２
∵
��２
��４
　８
��
　　３６５
　　　４８
　２９２０
��４６０
��７５２０

��．８ミリシーベルトは通常浴びていい１ミリシーベルトの値をこえている。非常時の値な１００ミリシーベルトとの間のグレーゾーンとなる。
　ちなみに屋内退避で有効な減衰率は、ガンマ線については木造家屋では０．９％にとどまる。つまり
��７５２×０.９≒１６３６．８
∵
　１７５２
　　　０９
��６３６８
で、１．６ミリシーベルトの被爆は、大半の市民が確実にする。

　これまでの経過からいうと、２ヶ月しかたっていないのでこの累積値になった訳では必ずしもない。しかし、３月１５日時点で既に１５マイクロシーベルト程度の観測値があり、徐々に減衰してきて現在に至る。これを足すと、一年よりはやく累積値に到達する。

　アメリカ政府が自国民に８０ｋｍ圏外へ退避を要請したのは、こうして科学的知見だったと考えられる。
　日本政府の姿勢はお役所仕事な事勿れ主義なので、なにかしら面倒な問題が起きてから必要最小に対処させようとする部分がありそうだが、そのせいもあって厳密にいえばまちがった解をみちびいている。
南は北茨城市民まで北は１ミリシーベルト累積被爆地までをできるかぎりはやく要退避地域とし（そうしさえすれば累積被爆値がグレーにならないのだから）、充実した避難先を安全な地点へしっかり確保し実際避難させた上で他の作業にあたるべき。その逆に進み、１００ミリシーベルトまで被爆していいことにするというのは非科学的なばかりか、国民の安全を守るという全体の奉仕者としての義務に背いている。

もし本当に１００ミリシーベルトまで累積で被爆した場合その人の身の安全は、臨床例からいえば保証されないわけだ。少なくとも認められる癌発生率の微小な上昇があるわけで健康被害があるし、人によっては原発事故の被災で死ぬといえる。それは極論すればあやまった判断をした日本政府と、事故を起こした東京電力株式会社に殺されるという意味だ。しかも気づかれにくい後発性の毒で。
　反論の中にはタバコの害より危険ではないといったものもみられるがこれは問題にしえない論旨のすりかえといえる。喫煙者は自己責任でそのニコチンによる軽い合法の麻薬ないし嗜好品を摂取しているのだから全体に害をおしひろげるのは誤り。

物分かりのよいことば

最近マスメディアでよく見聞きする「批判」という言葉、誤用というか曲解された文脈で使われてる節がある。

原語に遡ると、ギリシア語由来でｃｒｉｔｉｃｕｓ（うろ覚えだが）というラテン語があり、英語ではｃｒｉｔｉｃと単純な表記に至る。で日本語にはドイツ語のその語の意味とまざって流通しているっぽい。
��ｒｉｔｉｃｕｓは「分かる」という日本語が最も近い。しかし、おそらくイマニュエルカントの書物をはじめに翻訳するとき批判という訳語を当時の日本の人の誰かがあてて、すこしことなるニュアンスを加味させたのだろう。明治あたりのはなしなのでおおよそ武士階級だった確率が高い。だれかは不明で、後学に待つ。当時の辞書と、翻訳書の流布の経過をたどっていけば原因はつかめるとおもう。
　英語のばあい、ｃｒｉｔｉｃは批評という意味合いで通っている。文字でいえば手比べて平に言うと書いてあるが、そんなニュアンスだ。
だから日本語で批判の語にあるっぽい否定的分かり方という内容は必ずしも入り込んでないとおもう。Ｃｒｉｔｉｃというのはよく喋る物分かりのいいやつ、弁士といった響きだと多分おもう。
��白川字学でいえば、批の文字はもとビンタするといった内容らしいが、事実上その形相は抜け落ちておりほぼ誰も意識できない。だから素直に、文字通り「手比べる」という解釈をするのが日常用語とみて自然だろう。判は半分にわける、なる「分かる」の分と同ニュアンスの文字。分かつことが理解するの初義にあったらしい。）

現在、新聞雑誌テレビネットなどで盛んに流通しまくっている流行語、批判の意味はおそらくカント哲学やその後のヘーゲル哲学らしきものが入り込んで、複雑観念お化け用語になってるのではないか。人々はこの比較的あたらしい「批判」の語に、畏怖と積極的野心を両方みているのではなかとか。これは九州弁まがいだが。
　ヘーゲル哲学でいうと弁証法という考え方があり、正反合なる三段階で物事は論理的に上昇していくという話。で、批判の語にはこの反の側面、つまり物事を否定する側面だけがとりあげられている節がある。（京都学でいう和辻哲郎は「空」なる禅語で否定の権威づけをしたから、もしかすると関西語圏では特にこの意味合いがつよいかもしれない。）
カント哲学では書物名に使われてるので明らかだが、学問の論理的基礎づけ、つまり礎といったニュアンスで批判、つまりラテン語ｃｒｉｔｉｃｕｓのゲルマン派生語を使っていたのではなかったか。

　とかく日本語の中に、こうして、ゲルマン思想がいくらか流れ込んでいるということが「分かる」。
この分かるという意味合いでだけｃｒｉｔｉｃは正しくつかわれていい。（ヘーゲル哲学の反の働きだけに、あるいは和辻哲学の空のそれだけに「分かる」ことがあるのではないからだ。なにもかも分かろうと否定しなければならない、ってはなしではない。否定的論理だけが強調されるのはうまくないわけだ。）
ところで、批評すること、つまり手比べて評することは何かしらおかしな話でもないわけで、特に手比べるっていう批の語にあるビンタニュアンスがなくなれば、これはより明らかな話。
どちらにしろ、物分かりがよい人間は、より比べてわかる力がつよいはず。もし飴玉がある。これがｒａｉｎ　ｄｒｏｐと違うのは比べねばわからない。

結局、現代人の認識の基礎になってる実証科学（つまり実験を根拠にした論理体系）も、根本的にはさまざまなデータを逐一比べていって最も妥当な近似値をえらびとる、といった作業のくりかえしといえる。科学の言語づくりとしての数学でいっても、円周率みたいに近似計算は平気で使われるし漸近や極限、微積の概念（つまりちかいあたいをつかうこと）もある。
だから「くらべてわかる」のは何かしらおかしな、わるいはなしでもなんでもない。批判するという怪しげ難解用語をつかいまくることなく、「分かる」へその意味の素をまとめてればいいはなし。

そして分かるそのもののことばの中に、分かったすでに二つのものをくらべる、といった曖昧模糊さとの決別の意味が入り込んでいる。

ある地震知識からの震災因仮説

くわしく後述するが、石油採掘や放射能物質廃棄のために海底へ穴を掘り、そこへ圧力を高めて水を注入すると大地震が続けて誘発されたという史実らしきものがある。

　で、捜してはみたがすでにみつからないっぽいが、かば氏が北茨城市の沖合にとまっていた石油ほりだし船の基地みたいのを写真に以前とってた気がする。自分は見た記憶があった。
あれは東京電力株式会社がやったのではなかったか？　推測でしかない段階だから断定もなにもできないが、一二年内のできごとだったとおもう。
もしかしてだけどあれがいまの東日本大震災の引き金だったという可能性もあるし、いまだにそこで水圧かけてるとしたらだが、今後も余震をこえて大地震につながるかもしれない。

もしこれらの仮説が正しければ、あの石油採掘海上基地での活動はやめてもらうか、賠償してもらいたいほどだ。法律に海上での作業が入ってれば領域をこえた民事上又は県有地への刑事上の侵犯行為と認められないではないが、とかく地震科学上の根拠が先になくては。
自分は地震学の本を原典に三つの過去の記録をもっている。これがもっと豊富なら、かば氏の写真記録とあわせて仮説は真実と論証できるかもしれない。


追記。
事例１。１９６２年、アメリカ、コロラド州、デンバー近く、深さ３.７kmの井戸をほり液体の放射性廃棄物を廃棄したとき。
事例２。日時不明、アメリカ、コロラド州、デンバー近く、油田、石油をほりだす井戸に水をいれたとき。
事例３。２００４年、新潟中越地震、震央から２０kmはなれた場所にある南長岡ガス田という天然ガス田、地下４．５ｋmの地点で岩を粉砕するために緑色凝灰岩層へ高圧の水を注入したとき。

これらの事例からみなすと、‘水圧破砕法’なる２１世紀になって新開発された油田採掘の方式に問題があるっぽい。もしあのとき海上でやってたなにものかの作業がこれだったら、各アカデミズム（学園主義）からの裏付けをとって賠償へ進めるかもしれない。