2019年1月26日

ブランド総研・田中章雄の擬似統計による茨城県への魅力度差別についての対策

ブランド総合研究所（ブランド総研）による魅力度調査は標本母数が少ない上に作為的（ブランド総研会員）かつほぼ一定で、経過や中身も非公開で不透明であり、統計的に信頼できるデータとはいえない。いいかえれば、ほぼ一定の人には各地域に対するほぼ一定の主観的評価の偏見がある（確証バイアスの存在）、ということしか語っていない。よってこの擬似統計で地域差別や地域への偏見を強化しているブランド総研の代表取締役・田中章雄や、それに扇動される都内を中心としたマスメディア各社、さらにそれらマスメディアの発する偽科学を鵜呑みにする衆愚は、いわば科学的思考力が低く幼稚な衆愚なのである。
　これは他の差別についてもいえることだが、差別そのものや差別的偏見はなんらかの認識の間違いに当人が気づいていないことによる愚かさの一種であり、しばしばそれが単なる偏見であると知っていながら差別を行う悪意も混じっている。つまり差別観をもっていたり、主張する人というのは端的にいえば愚か者と悪人である。
　人は進んで愚者や悪人に関わるべきではなく、むしろ極力その様な人を避けて生きた方がよい。
　したがって魅力度ランキングという名目の擬似統計を用い、各地域にくらす一般国民を地域差別している田中章雄以下の諸集団は、単に愚者・悪人いずれかであるから、実害がなければ無視するか（同個人に関わらない）、できるだけその種の人々から離れる（同集団に属さない）のが基本的対策となる。然るべき統計機関、日本国政府などの公的機関が憲法以下の基本的人権や都道府県間の競合を禁じる地方自治法などに基づいて、同調査の偽科学性や差別による国民的・人道的損失を非難し、ブランド総研を解体するということは、当然近い将来、風評被害による公害対策として行われるだろう。だがそれが実行されるまでの間、最良なのは魅力度差別という低知能さに基づいたある人々の特徴を衆愚性の判別装置として用い、むしろその下らない疑似科学を反証するべく思い行動する相対的に賢い人や、擬似統計への理解はなくとも被害者の側にたって差別の加害者らを責める様に動く善良な人とつきあうようにするべきなのだ。いいかえれば、この実に低次元な差別は方法論的には同扇動に対する反応で、日本人一般の知能と性格のよしあしを見分ける為に使える。
　端的にいうと茨城県民や茨城関係者全般は茨城の魅力を高評価する人とつきあえばよく（これは常識的だ。つきあうべき対象は単に日本国民だけでなく、全世界を含む）、対して同差別に基づいてそれを低評価する人はもともと科学的思考力が低い愚か者で、さもなくば差別を喜んでする悪人かいずれかなので関わらなくてよい。

2019年1月22日

田んぼカフェの例

タイの田んぼカフェは、日本で最も田んぼの面積が広い茨城県内の各地でもまねられるビジネスではないだろうか。夏場に、最低限度の風通しのいい骨組みを、田んぼの真ん中にたてればよい。参考になるので情報を載せる。


2019年1月19日

公共施設の予約手続きの簡易化

磯原地区公園のテニスコートや市民サッカーラグビー場などは磯原にあって市民の中心的生活圏に近く、容積もかなり大きいので一般市民が日用するのに向いている。したがって子供でも予約できるようにしくみをわかりやすくし、予約の仕方を施設の入り口に掲示するべきだろう。いばらき公共施設予約システムは存在するようだが、よりスマートフォンでもアクセスしやすく、みやすく、表示も大きく、タップやＰＣ上のマウスクリックのみで可能なように手続きを簡易化するべきではないだろうか。
　磯原地区公園クラブハウス（0293-44-3090）に電話すれば磯原地区公園のテニスコートは予約できるようだが、そのようなことは施設自体に書いていない。ホームページを通じてしか予約状況は確認できない。実際、市民は誰でも100円で利用できるし、市外の人も（料金は200円だが）利用できるとは、市民の側にまだ思われていないのではないだろうか。電子掲示板などで予約状況をクラブハウスの入り口付近に掲示すればよいのではないか。
　市税などで作られた公共施設は市民の生活を向上させる為にあるのだから、利用促進をおこなうのも市政の義務とおもわれる。

2019年1月13日

堀江部長フェイスブック友人限定暴言事件についてのさえずり

鈴木雄介@suzukiyuusuke3
返信先: @okasanmanさん
僕は東京にも茨城にも住んだけど、茨城の方が東京より優れている点はたくさんあるし、魅力という意味でも茨城の方がある面は大きい。東京都の報道関係者が自民族・自文化中心主義で茨城県を差別し汚名を着せ続けてると、要するに国内に不和の原因と怨嗟の念を残す事になる。

東京都の報道関係者が茨城県の魅力を盛んにとりあげて、それを全国に報道しないと、日本国民全般はその悪意ある偏見を身に着けてしまい、無意味な差別を強化していく一方だ。この部長もそういう都民の悪業の被害者だ。差別はする側が100％悪い。される側には原因も罪もないのだ。

差別する側は茨城県の風評被害による経済的損害に何の保障もしないのみならず、被害者の精神的傷が永遠に癒えることはない、と知らない。差別を永遠につづけられるわけはないので、いずれ、その罪の重みに耐えかねて、都民や、扇動された日本国民自身が自壊するのだろう。

わたしは、６年以上もの間、都民の悪意ある差別報道に耐えかねてきただろうこの部長に、お疲れ様といってあげたい。魅力のない地域など世界中のどこにもないのだ。それに気づかない人達が鈍感なだけだ。
11:43 - 2019年1月11日

鈴木雄介 @suzukiyuusuke3
岡三マン氏のこのツイートについて、読みましてから数日考えたのですが、やはりこのツイートはツイッターの「嫌がらせや攻撃的な内容」「誹謗中傷または差別している 」に該当すると思い、岡三マン氏は多分軽い気持ちで投稿されたのでしょうけれども、通報させていただきました。

岡三マン氏に私のことはどうでもよろしいでしょうけれど、私は茨城県の北茨城市に生まれ育ち、高校卒業後に東京都内へ行きそこで暮らしました。やがて故郷に帰ってきて、震災や原発事故を経験しました。私の中でふるさとはあまたの思い出と共にかけがえのないものです。

私は都内で暮らすまでふるさとの事を余り知りませんでした。しかし、東京が決してメディアでみるような理想郷ではないと知り、地元にあたる茨城県や水戸市についても客観的な目で見直すようになりました。そしてこの県や水戸が立派なところだと改めて気づくことができました。

私は都内でくらしていましたが、東京に愛郷心は余り抱けませんでした。けれど水戸の先人達の生き様、茨城県域の偉人、その太古からひとつながりの奥深く、悲喜や展望にみちた歴史を学ぶ事で、単に悠久の自然と調和した田園都市への愛というだけでなく、畏敬の念をも覚えました。

私は堀江英夫さんの事情には詳しくないのですが、一つだけ確かな事実としていえるのは、東京都に比べて水戸市がダメということは全くない、という事です。寧ろ、全国民の知る東京都政の衆愚さに比べ、水戸市政はしっかり行われており、それは町並みをみてもすぐにわかる事です。

この短い文字数の制限の中で、私がいかに茨城県や水戸市に、心からの尊敬の念や、愛国心をもっているかについては到底語りつくせるものではありません。きっと水戸や茨城の歴史や、人々の暮らしに詳しく、実際にここで生まれ育っている人にならわかってもらえることなのですが。

きっとツイッターは、私のような個人が一度通報したからといって、岡三マン氏のこのツイートを削除したりはしないと思います。ただ、天地神明に誓って、水戸市は決してダメではないのです。寧ろ、全人類の中でも最も尊い精神を宿している市の一つだと私は確信しています。

事実と異なる指摘で、水戸市や茨城県の偉大さを貶めるのは、これは我々の知っている愛国心という、世界でおよそ普遍的な人の心に当然反すると思います。勿論、事実で他国、他県を貶めるのも単なるヘイトです。が断固としてわが命に懸け、水戸は世界で最も偉大な都市の１つです。

岡三マン氏には何の意図もない悪口なのでしょうが、そうして貶めた地域に暮らす家族を命と同じくらい、もしくは、それ以上に大切にしている人がこの世にはいる、と何卒ご承知ください。私は地方自治法の通り、全都道府県・市町村は相互に競合すべきでなく、同じ日本国の仲間と考えるべきと思います。
7:41 - 2019年1月13日

2019年1月9日

いばキラTVのUUUMへの民間委託策

大井川氏はツイッターをさぼっているというか、もはや使っていないように見えるが、岩手県知事の達増氏などは盛んに公的情報発信を続けている。ネットが得意といっていたのはどうなったのだろうか？　もっと県政全般の情報を大井川氏個人のセンスで自主公開するべきだし、県外に対する広報活動という意味でも、インターネットリテラシーにおいてはおそらく全知事のみならず世界中でも最高度の部類に属するだろう大井川氏個人のSNSの使い方ともあわせて、SNSのあらゆるプラットフォームを知事自らつかいたおすことが県の信用度をあげることにつながるのではないか。
　わが県は対外地上波テレビ局をもたない唯一の県なのだが（東京圏のテレビ局は基本的に全てデフォルトで受信できるが）、若い世代ほどもう地上波を見ていないしテレビ自体をもっていない。つまり今後はSNSを通じた情報発信が王道になり、特に地上波テレビにかわる役割をYouTubeが果たすことになる。いばキラTVはよりシンプルにテレビ茨城か茨城テレビに改称していいとおもうのだが、この県営放送局（というよりYouTubeチャンネル）を、他局より圧倒的な発信力や、情報収集・整理・展覧の能力（いわゆるcuration力、策展力）をもつように育てる事が、地上波に対して投資をするよりはるかに重要で、未来を見越した政策だ。実際のところ茨城県営放送としてのYouTubeチャンネルを、その中に公益放送枠（たとえば議会中継や知事会見、選挙の際の政見放送、県民へのおしらせなど）を確保する事を前提に、広報事業として定期的な競争入札と内容の再検討により、民間委託するのが、この為に最善の方策である。つまり県庁職員自身には民間人より視聴回数を伸ばす技術や才能が相対的にないのだから、自己開発はあきらめ即座に撤退するべきだ。そこで業者をえらびだすとき投資額あたりの収益性（投下資本利益率、ROIC）の高さがひとつの目安になる。そして県庁自体が何らかの意図でこのチャンネルを基本的にいじらない事が、寧ろ最も世界中の民間に茨城県の魅力を発信することにもなるはずだ。YouTubeで収益化をはかろうとすれば、必然に視聴回数をふやすか、イベントなどを通じて国内外でできるだけ多くの人気を得ようとしなければならないからだ。
　ところでヒカキンらの属するUUUMが多少なりとも社会的な倫理意識や遵法意識が高いYouTuberらの最大の上場株式会社だが、最も単純にはこの会社にいばキラTVの業務を外部委託すれば、国内での茨城の魅力の広報は最も合理的に行われるだろう。他のYouTuber会社にVAZなどもあるが、こちらは組織規模が小さいのみならず倫理的な意識が相対的に低く、公営放送の為には適さないと考えられる。
　UUUM以外にこの方針に叶う会社や個人がいるなら、そちらを選択しなおすべきだが、上述の競争入札という原則と矛盾しているようだが、最大の上場企業より投資収益率（ROI）の高い業者がみつかる可能性はかなり低いのではないだろうか。実際、日本の群れ易い国民性からいっても、新興YouTuberも国内ではUUUMに吸収されていく流れにあると私は思う。貴重な県税を広報に投資するのに際して、UUUMより収益性にほぼ直結する宣伝力がある組織は、国内ではしばらくの間でてこないだろう。尤も、国外への宣伝力を投資の目的のひとつにするなら、私は詳しくないが海外のYouTuber会社や影響力の強い個人を選択しなければならないはずだ。

2019年1月8日

欧州の健康市場と納豆の輸出について

以下の日経産業新聞を引用したツイートで、納豆は欧州在住の日本人向けとしてのみならず、菜食主義者（vegetarian、ベジタリアン。野菜しか食べない）や純菜食主義者（vegan、ヴィーガン、ビーガン。動物由来の物を受けつけない）向けの市場をもっていることが示されている。新たな健康志向の食品として欧州のベジタリアン・ビーガン市場を自主的かつ広範に開拓するという貿易革新は、納豆のおそらく世界最大の生産地として、また国内で最高のブランド価値を持つ立場からも、県内の関係各者が率先してまねるべきことだろう。
　単に市場開拓という意味のみならず、心理学において一度ついた負の印象（レッテルやスティグマ）を拭い去ろうとするより、新たなつきあいを求めた方が効率的という立場からは、もはや茨城県民一般が、茨城を低く評価したり、安く買い叩こうとしたり、危険施設をおしつけてきたり（どの党かはいうまでもないが）、差別してくるおろかな他日本国民と積極的に交わる利益も義務も余りないのではないだろうか。わが県の特徴を高く評価する人々との交際を、販路においても海外全てに視野を向け次々開拓した方がわが国の為でさえある。愚民相手にすべからず。


2019年1月4日

再稼動に関する電子県民投票

茨城県庁と当県知事の大井川氏は、原発再稼動の可否についてPC・スマートフォンでも可能なネット投票を有効票に含めた全県民投票を行い、日本原電に対して県民の総意を前提に意思決定をするべきだ。というより、魅力度向上といいながら再稼動する事は完全に矛盾しており、都民の悪意によって自ら茨城をますます貶める結果になるばかりなので、この県民投票で再稼動賛成が多数であっても県知事の独善で即刻停止を判断するべきでしかないのだが。
　少なくともPC・スマホでの電子投票をしくみとして構築する前提をつくることは、今後の県知事その他の選挙でも投票率をあげる準備になるので、早速おこなうべきだろう。

2018年12月16日

徳川慶喜と坂本龍馬

　坂本龍馬は反政府活動をしていたテロリストで、当時の政府側の中心部にいた徳川慶喜にとっては反政府活動をする極左テロの指導者で、『徳川慶喜公伝』によれば慶喜公はその存在も把握していなかった。

2018年7月13日

国際赤十字「人道憲章と人道対応に関する最低基準」（スフィア基準）

災害や紛争時の避難所について国際赤十字が提唱する最低基準（スフィア基準）は、次のように定めている。

・世帯ごとに十分に覆いのある生活空間を確保する
・1人あたり3.5平方メートルの広さで、覆いのある空間を確保する
・最適な快適温度、換気と保護を提供する
・トイレは20人に1つ以上。男女別で使えること

これは貧困地域や紛争地域にも適用される最低基準である。経済力の豊かな日本で、この基準を遵守できないとは思われないが、実際には程遠い。

災害対策予算を確保して、迅速な避難者支援をできるよう資材の備蓄を進めるべきである。

避難規模が大きい場合には、公費で宿泊施設（ホテル、旅館、青少年の家、ユースホステル等）への避難を指示できる予算措置と制度化を検討するべきである。

ーーー
なぜ日本の避難所は劣悪な環境なのか。そこには、災害対策や復興支援についての日本と諸外国との考え方の違いが表れている。

実は、前述の国際赤十字の基準（スフィア基準）は、単なる避難所施設の建築基準ではない。

正式な題名は「人道憲章と人道対応に関する最低基準」であり、避難者はどう扱われるべきであるかを個人の尊厳と人権保障の観点から示している。

日本語版で360ページ超の冊子は、冒頭に「人道憲章」を掲げており、次のように宣言している。
＊災害や紛争の避難者には尊厳ある生活を営む権利があり、援助を受ける権利がある。
＊避難者への支援については、第一にその国の国家に役割と責任がある。
（国際赤十字・スフィア基準「人道憲章」より）

つまり、避難者は援助の対象者（客体）ではなく、援助を受ける権利者（主体）として扱われるべきであり、その尊厳が保障されなければならない。

これは避難者支援の根本原則とされており、人道憲章に続く個別の基準にも貫かれている。

たとえば、避難所の運営や援助の方法については、可能な限り避難者が決定プロセスに参加し、情報を知らされることが重要とされる。避難者の自己決定権が尊重され、その意向が反映されてこそ有益な支援が実現できるからである。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56477?page=2http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56477?page=3
災害対策として上記のことを前提に施策を進めるべきだ。


2018年7月2日

消費料金詐欺の注意喚起





市内路面の白色化








実際に6～8℃温度が下がった！
彼らはその塗料を使い、市内15カ所にある市議会地区の周辺道路を試し塗りした。するとそこの温度が他の場所に比べ6～8℃ほども低くなったという。
ただし使ったのは、ただの白いペンキではなく地元の企業GuardTopが開発したCoolSeal(クールシール)という特殊なアスファルト用塗料で、従来より高い反射率があるという。
従来の黒い舗装は降り注ぐ太陽光の80～95％を吸収するため、温度が60℃を超える場合もある。だが、この白い塗料が太陽光を反射し、温度上昇をある程度抑えてくれるのだ。
　この結果から、現在ロサンゼルスや他の都市がこの白い塗料で屋根や舗装の反射を高める計画を立てている。
最良の作戦でヒートアイランド現象を緩和
　現地メディアによると、CoolSealはもとは軍需品で、赤外線カメラで駐機中の米軍機を探るスパイの航空機を欺くために使われた。　塗装費用は1マイル(約1.6km)当り40,000ドル(約440万円)で、効果は7年間継続する。なお、塗ってから24時間後には渇くそうだ。ーーこう暑くっちゃよ～、よし、道路まるごと白く塗っちゃえ！で、実際に効果があった件（アメリカ・ロサンゼルス）http://karapaia.com/archives/52261570.html

上述の施策を参考に、市内のアスファルト舗装の道路に白くなる塗料をはじめから混ぜるか、既に敷設してある部分については同様の白色塗料を開発し、将来的に市内の舗装道路のできるだけ全てを白色に変えていく事が、夏の暑さを緩和し、涼し気な市を演出する結果になるだろう。

2018年6月23日

参考になる自転車道

上記の様に、自転車道を歩道と分けて設置するよう茨城県、北茨城市の行政も業務改善しなければならない。

2018年6月20日

茨城差別に対する改善的適応

　都民の驕りや、都内マスメディアによる悪意ある確証バイアスで煽られた日本人衆愚等からの茨城差別、茨城への誹謗なり非難なりは、自らの落ち度が本当にあるかを反省し、改善するよすがになる、という意味で、謙虚さの維持に利用できる。この種の批判的バイアスがかかっている方が、悪さをしながらもちあげられる逆差別バイアスがかかっているので驕り高ぶり、反省力を失うより、自らの成長の為にはプラスである。
　茨城県に本当に劣った点や、間違っている点、改善点がないかどうかを逐一確認し直し、単なる偏見からくる誤解だったり、的外れなそしりだったり、寧ろ優れた点に対するねたみや貶しにすぎなかったら、それは無視すればよい。しかし本当に他より劣っていると思われる点が指摘されている時、自らを改善する余地が残っている、と考え自己向上に使うべきである。

2018年6月19日

世界を相手にせよ

　茨城県を差別してくる愚者なり悪人を無視し、広く世界中で優れた人とのみつきあわねばならない。差別主義者を相手にせず、世界を相手にせよ。

2018年5月26日

偏見をもつ側が劣っている

　差別される事は差別する悪しき集団でない、という意味ですぐれている。魅力度差別もされる側の方がすぐれている。もし大衆に同様の主観的印象の偏りがあれば、逆張りの方向性から比較検討し、真実を欺かれていないかに注意せよ。差別をするような下らない集団から差別される限り、自らは安泰である。自ら偏見に囚われ差別をしていないかに気を配れ。

2018年5月24日

ひたち県、ひたちきた市への改名

　ラベリング効果や自己成就予言、ピグマリオン効果をあわせてみると、「茨城」や「北茨城」という負の歴史に基づいた言葉をつかっているかぎり、茨城や北茨城が魅力度が高いと印象される事は非常に難しい。むしろ「ひたち(県)」か「ひたちきた(市)」に改名するか、それ以外で最も好印象な名義に変える事が最短距離だといえる。常陸と日立という2つの漢字文字があるが、ひらがなにする事でやまと言葉的な柔らかく親しみ易い印象になり、また2種類の漢字名義という分裂も統合できる。日立は義公に由来し日立市や日立製作所と重ねて印象され易く、常陸をジョウリクやツネリクでなく読める県外人はほぼいないだろう。

茨城eリーグと茨城eワールドカップ

　世界のイースポーツの中心地に茨城県をする事を前提に、茨城国体以後も、県主催でサッカーゲーム(ウィニングイレブン)を中心としたイースポーツによる茨城eワールドカップを4年ごとに開催する。また茨城国体時の協賛社らと組んで世界中のチームが電子空間上で属する茨城eリーグをつくり、県内サーバーから世界最高レベルの試合を開催すべきである。
トップクラスのeスポーツ選手の年収は3000万元に上る。収入は大会の賞金、宣伝のギャラ、オンライン中継で観戦するファンからのものである。ゲーム関連の調査会社Newzooの統計によると、中国のeスポーツブームは中国の電子ゲーム市場の発展によるもので、中国は世界最大の電子ゲーム市場になり、2017年の市場規模は275億ドルに達する見通し。テンセントや網易（ネットイース）などのゲーム開発会社、アリババグループなどは電子ゲームを次々と開発し、ファンで競技場を埋め、放送権を販売して運営している。

　アリババの子会社アリスポーツeスポーツの王冠総経理は次のように話す。eスポーツの成長が最も早く、需要が最も大きいことに気づき、その動きに合わせている。中国各地の都市もeスポーツテーマパークやeスポーツ競技場を通した市場の急成長を望んでいる。ゲーム分野の学位を設ける大学も登場した。世界eスポーツ競技会を組織するアリスポーツもアジア競技大会理事会に働きかけ、eスポーツを2022年杭州アジア競技大会の競技種目にすることに成功した。eスポーツブームは11月に北京で開かれたリーグ・オブ・レジェンド（LOL）の決勝で起こり、優勝賞金は400万ドルを超えた。北京国家体育場に4万人以上が集まり、韓国のゲーム界で有名なFakerとCuVeeがスター並みの待遇を受けた。会場はサッカーの大会より賑やかとなり、eスポーツが中国で一種の趣味、大衆のスポーツになったことを示した。
～
　複数の地方政府が専門的産業の発展を模索し、上海から3時間の距離にある蕪湖市もeスポーツに目をつけている。これは中国のeスポーツ市場が有望視されていることを示す。蕪湖市は5月、eスポーツ大学と競技場を建設することでテンセントと契約した。重慶市忠県などの都市も施設を建設し、eスポーツブームで利益を得ようとしている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年12月14日
電子ゲームブームが中国を席巻　eスポーツの発展を促進

中国の大手IT企業テンセント（Tencent）は、安徽省蕪湖市でe-Sportsをテーマにした地域活動を行い、「ゲーム大学」を始めとした施設を展開していくと発表しました。

蕪湖市公式Webサイトの発表およびEngadgetの報道によると、テンセントはe-Sportsやゲーム文化を強くフィーチャーした地域活動を行い、「ゲーム大学、文化的かつ創造的な特別区域、アニメーション産業区域、クリエイティブ区域、テンセントクラウド技術ビジネスコミュニティー、テンセントクラウドデータセンター」を展開していくとのこと。既に開発は進んでいるところで、完成後は国際規模のe-Sportsトーナメントを開催予定と述べています。

また、テンセントはモバイルゲーム『王者栄耀（Honor of Kings）』にスポットを当てた四川省成都市のテーマパーク計画にも取り組んでいるとのことです。

テンセントが中国でe-Sports地域活動を展開、「ゲーム大学」など予定

2018年5月18日

最終処分場排斥論

　原発立地自治体に最終処分場は立地させない、という約束の元で原発が立地されている青森県に倣い、また東海第二原発は福島原発同様に被災した原発であって、橋本知事が堤防をかさ上げしていなければ今頃我々はこの地から追われていた事を思えば、県内自治体が団結して最終処分場を排除する協議会をつくり、各首長と県民全般が最終処分場を県内から排斥する必要がある。

国と処分場を造らないとの約束がある青森県は除外し、原発事故からの復興途上にある福島県では説明会は開かない。
ーー核のごみ最終処分場「適地」900自治体に　陸地の３割    2017/7/28 15:01　日経

2018年5月15日

茨城遷都論

　日本の都会人はなぜ田舎を差別しているのか？　
1. 低IQ(自己評価過剰。傲慢。ダニング・クルーガー効果)
2. 天皇中華思想(神道原理主義カルトや宮内記者会によるマスコミを通じた都心崇拝の洗脳)
3. 拝金主義(資本主義の狂信)
4. 衆愚政の狂信(多数決原理主義)
都鄙差別は門地差別の一種で違憲、また人権侵害に該当する。上述の4つの訳を思うと、田舎を差別する人達の脳内にある差別意識と傲慢さは全て、反面教師的だという事になる。いいかえれば、
1. 高IQ(故に自己評価過小。謙虚)
2. 共和思想(神道教祖への逆差別(ひいき)を含めいかなる門地差別からも自由。万人平等を前提に考える博愛)
3. 清貧に対する理解または中道主義(資本主義カルトを狂信しない)
4. 正しい少数意見が存在するという事実から、公徳の高い単独者による王政や公徳の高い少数者による貴族政を、共和政同様に善とみなす態度(私利を公益より図る多数決原理が衆愚政に過ぎない事を自覚する)
という4つの態度が、日本の都会人一般より優れている、という事になる。
　まとめると、脱差別には、1. 傲慢→謙虚 2. 天皇ひいき→万人平等 3. 拝金→中道 4. 衆愚政→王・貴族・共和政(正しい少数意見を含む善政)、という思想転換が必要。但し、この様な考え方の転回を日本の都会人一般が直ちになしえるとは思われない。もともと低IQに伴って、傲慢、中華思想、拝金、衆愚という差別主義の諸反応が連鎖している。

　結論としては田舎で都会人から差別されている側の方が賢明であるしかない、という事であり、寧ろ差別主義という不合理な考えをもっている悪質で低IQな人を見分ける方法として、田舎差別を利用する考えでいる事になる。我々が魅力度差別に対して試行錯誤してきた事の全ても、同様の結論を指し示している。仮に我々がいかに宣伝に成功しても、日本人一般が都会のマスメディアから洗脳されやすい衆愚である限り、また天皇崇拝によって神道原理主義に支配されている限り、中華思想・華夷秩序の延長上に田舎差別が残ってしまうだろう。
　もし直接状況を変えたければ、皇居を茨城県内に移動させ、一人当たりかつ総合の県民所得・GDPで日本1位になり、人口も1位になる様にするのが、茨城が日本の都会人ないし日本人一般に受けているいわれなき差別の便宜的解消となる。他方で、これらが県内低IQ者をふやし、再び傲慢な差別を茨城から行うようではいけない。衆愚でも集めている東京に対して、相対的に賢明な人々を集める事が次善なのだろう。皇居を含め、政治都市として東京から政府関連機関を茨城にあつめる事、つまり茨城遷都をはかる方がいいのかもしれない。

2018年5月13日

朝鮮学校に関する疑義

　朝鮮学校に対する補助金を停止する、という措置は単なる人権侵害、国籍差別に該当するのではないだろうか？　北朝鮮と国交がない事を理由にするなら、強制連行した日帝下の朝鮮人の末裔へ、全権を持っていた天皇が適切な補償をするのは当時の奴隷的苦役の補償というべきではないか？　したがって皇室が神道で得た金や皇室財産分から朝鮮学校への補助金を支出するべきだと思われる。また在日朝鮮人が日本へ国税を支払っているなら、補助金を受ける権利は当然あるのではないだろうか？　現時点の茨城県庁や県議は、これらの疑問に何の解決もみいださず、単に民族差別を行っているに過ぎない。したがって早急に、皇室や自民党連へ国連に属する国民は人権侵害の廉で朝鮮学校補助金の請求を行うべきである。
　朝鮮学校内で明治以後の薩長土による征韓論や、長州閥と天皇による侵略や戦時中の経緯を教えているか、これらは思想の自由に該当するというべきではないだろうか？　万一、ここでテロリズムを教育しているならまだしも、単なる客観的歴史を教えているに限っては、或いは北朝鮮国民の選出した委員長を指導者と教えているに限っては、教育の独立の範囲にあるのではないだろうか。テロ組織にすぎないなら公安が監視すればよい。
　もしミサイルの実例や、実在するとは限らない拉致被害者についての疑問から、教育の独立を侵害するというなら、これは問題のすりかえというべきではないだろうか。