朝鮮学校に対する補助金を停止する、という措置は単なる人権侵害、国籍差別に該当するのではないだろうか？ 北朝鮮と国交がない事を理由にするなら、強制連行した日帝下の朝鮮人の末裔へ、全権を持っていた天皇が適切な補償をするのは当時の奴隷的苦役の補償というべきではないか？ したがって皇室が神道で得た金や皇室財産分から朝鮮学校への補助金を支出するべきだと思われる。また在日朝鮮人が日本へ国税を支払っているなら、補助金を受ける権利は当然あるのではないだろうか？ 現時点の茨城県庁や県議は、これらの疑問に何の解決もみいださず、単に民族差別を行っているに過ぎない。したがって早急に、皇室や自民党連へ国連に属する国民は人権侵害の廉で朝鮮学校補助金の請求を行うべきである。
朝鮮学校内で明治以後の薩長土による征韓論や、長州閥と天皇による侵略や戦時中の経緯を教えているか、これらは思想の自由に該当するというべきではないだろうか？ 万一、ここでテロリズムを教育しているならまだしも、単なる客観的歴史を教えているに限っては、或いは北朝鮮国民の選出した委員長を指導者と教えているに限っては、教育の独立の範囲にあるのではないだろうか。テロ組織にすぎないなら公安が監視すればよい。
もしミサイルの実例や、実在するとは限らない拉致被害者についての疑問から、教育の独立を侵害するというなら、これは問題のすりかえというべきではないだろうか。
