東海村村民はかれらみずからの営利のために将来の県民全員にわたる莫大な外部不経済をもたらしているので、県議会は東海村村民のありえる議員票をかこいこみその決定権の強制無機能化を議決するべきだ。
東海村は現に日本原子力発電との土地売買契約によって実質的には県民全員に放射能廃棄物のおしつけによる公害をもたらしているむらであり、将来おこりえる事故によっては茨城県そのものを破滅させる原因ともなりえる状況だから、県議の総勢が協力して東海村のおとった内政をかこいこみ多勢に無勢で無機能化することによって、その営利目的のにぶくわるい判断を揚棄してしまうしかない。
追記：あるいは日本原子力研究開発機構と高エネルギー加速器研究機構はそれぞれ独立行政法人あるいは大学共同利用機関法人であり、上述の日本原子力発電とことなり、営利企業の体裁をとっていない。しかし加速器実験施設（J-PARC）は将来的に陽子加速器のなんらかの未知の危険実験によって原子力発電所と同等かばあいによってそれよりはるか甚大な被害をもたらしかねない施設とかんがえられるので、県は国だけをたよらず、独自に過去の世界中でおこなわれた実験の既存安全度を逐次たしかめ、すでに前例があって安全度が十分と認識されるばあいのみにかぎって県知事と市町村長、市民、村民が直接承認後のみ実験可能にする公開制度をつくるべきといえる。すでに福島原発事故の前例があるのだから国家の中央政府にたよっているかぎりで県民の安全はまもりきれないのが確定的だ。
