2018年12月16日

徳川慶喜と坂本龍馬

　坂本龍馬は反政府活動をしていたテロリストで、当時の政府側の中心部にいた徳川慶喜にとっては反政府活動をする極左テロの指導者で、『徳川慶喜公伝』によれば慶喜公はその存在も把握していなかった。

2018年7月13日

国際赤十字「人道憲章と人道対応に関する最低基準」（スフィア基準）

災害や紛争時の避難所について国際赤十字が提唱する最低基準（スフィア基準）は、次のように定めている。

・世帯ごとに十分に覆いのある生活空間を確保する
・1人あたり3.5平方メートルの広さで、覆いのある空間を確保する
・最適な快適温度、換気と保護を提供する
・トイレは20人に1つ以上。男女別で使えること

これは貧困地域や紛争地域にも適用される最低基準である。経済力の豊かな日本で、この基準を遵守できないとは思われないが、実際には程遠い。

災害対策予算を確保して、迅速な避難者支援をできるよう資材の備蓄を進めるべきである。

避難規模が大きい場合には、公費で宿泊施設（ホテル、旅館、青少年の家、ユースホステル等）への避難を指示できる予算措置と制度化を検討するべきである。

ーーー
なぜ日本の避難所は劣悪な環境なのか。そこには、災害対策や復興支援についての日本と諸外国との考え方の違いが表れている。

実は、前述の国際赤十字の基準（スフィア基準）は、単なる避難所施設の建築基準ではない。

正式な題名は「人道憲章と人道対応に関する最低基準」であり、避難者はどう扱われるべきであるかを個人の尊厳と人権保障の観点から示している。

日本語版で360ページ超の冊子は、冒頭に「人道憲章」を掲げており、次のように宣言している。
＊災害や紛争の避難者には尊厳ある生活を営む権利があり、援助を受ける権利がある。
＊避難者への支援については、第一にその国の国家に役割と責任がある。
（国際赤十字・スフィア基準「人道憲章」より）

つまり、避難者は援助の対象者（客体）ではなく、援助を受ける権利者（主体）として扱われるべきであり、その尊厳が保障されなければならない。

これは避難者支援の根本原則とされており、人道憲章に続く個別の基準にも貫かれている。

たとえば、避難所の運営や援助の方法については、可能な限り避難者が決定プロセスに参加し、情報を知らされることが重要とされる。避難者の自己決定権が尊重され、その意向が反映されてこそ有益な支援が実現できるからである。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56477?page=2http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56477?page=3
災害対策として上記のことを前提に施策を進めるべきだ。


2018年7月2日

消費料金詐欺の注意喚起





市内路面の白色化








実際に6～8℃温度が下がった！
彼らはその塗料を使い、市内15カ所にある市議会地区の周辺道路を試し塗りした。するとそこの温度が他の場所に比べ6～8℃ほども低くなったという。
ただし使ったのは、ただの白いペンキではなく地元の企業GuardTopが開発したCoolSeal(クールシール)という特殊なアスファルト用塗料で、従来より高い反射率があるという。
従来の黒い舗装は降り注ぐ太陽光の80～95％を吸収するため、温度が60℃を超える場合もある。だが、この白い塗料が太陽光を反射し、温度上昇をある程度抑えてくれるのだ。
　この結果から、現在ロサンゼルスや他の都市がこの白い塗料で屋根や舗装の反射を高める計画を立てている。
最良の作戦でヒートアイランド現象を緩和
　現地メディアによると、CoolSealはもとは軍需品で、赤外線カメラで駐機中の米軍機を探るスパイの航空機を欺くために使われた。　塗装費用は1マイル(約1.6km)当り40,000ドル(約440万円)で、効果は7年間継続する。なお、塗ってから24時間後には渇くそうだ。ーーこう暑くっちゃよ～、よし、道路まるごと白く塗っちゃえ！で、実際に効果があった件（アメリカ・ロサンゼルス）http://karapaia.com/archives/52261570.html

上述の施策を参考に、市内のアスファルト舗装の道路に白くなる塗料をはじめから混ぜるか、既に敷設してある部分については同様の白色塗料を開発し、将来的に市内の舗装道路のできるだけ全てを白色に変えていく事が、夏の暑さを緩和し、涼し気な市を演出する結果になるだろう。

2018年6月23日

参考になる自転車道

上記の様に、自転車道を歩道と分けて設置するよう茨城県、北茨城市の行政も業務改善しなければならない。

2018年6月20日

茨城差別に対する改善的適応

　都民の驕りや、都内マスメディアによる悪意ある確証バイアスで煽られた日本人衆愚等からの茨城差別、茨城への誹謗なり非難なりは、自らの落ち度が本当にあるかを反省し、改善するよすがになる、という意味で、謙虚さの維持に利用できる。この種の批判的バイアスがかかっている方が、悪さをしながらもちあげられる逆差別バイアスがかかっているので驕り高ぶり、反省力を失うより、自らの成長の為にはプラスである。
　茨城県に本当に劣った点や、間違っている点、改善点がないかどうかを逐一確認し直し、単なる偏見からくる誤解だったり、的外れなそしりだったり、寧ろ優れた点に対するねたみや貶しにすぎなかったら、それは無視すればよい。しかし本当に他より劣っていると思われる点が指摘されている時、自らを改善する余地が残っている、と考え自己向上に使うべきである。

2018年6月19日

世界を相手にせよ

　茨城県を差別してくる愚者なり悪人を無視し、広く世界中で優れた人とのみつきあわねばならない。差別主義者を相手にせず、世界を相手にせよ。

2018年5月26日

偏見をもつ側が劣っている

　差別される事は差別する悪しき集団でない、という意味ですぐれている。魅力度差別もされる側の方がすぐれている。もし大衆に同様の主観的印象の偏りがあれば、逆張りの方向性から比較検討し、真実を欺かれていないかに注意せよ。差別をするような下らない集団から差別される限り、自らは安泰である。自ら偏見に囚われ差別をしていないかに気を配れ。

2018年5月24日

ひたち県、ひたちきた市への改名

　ラベリング効果や自己成就予言、ピグマリオン効果をあわせてみると、「茨城」や「北茨城」という負の歴史に基づいた言葉をつかっているかぎり、茨城や北茨城が魅力度が高いと印象される事は非常に難しい。むしろ「ひたち(県)」か「ひたちきた(市)」に改名するか、それ以外で最も好印象な名義に変える事が最短距離だといえる。常陸と日立という2つの漢字文字があるが、ひらがなにする事でやまと言葉的な柔らかく親しみ易い印象になり、また2種類の漢字名義という分裂も統合できる。日立は義公に由来し日立市や日立製作所と重ねて印象され易く、常陸をジョウリクやツネリクでなく読める県外人はほぼいないだろう。

茨城eリーグと茨城eワールドカップ

　世界のイースポーツの中心地に茨城県をする事を前提に、茨城国体以後も、県主催でサッカーゲーム(ウィニングイレブン)を中心としたイースポーツによる茨城eワールドカップを4年ごとに開催する。また茨城国体時の協賛社らと組んで世界中のチームが電子空間上で属する茨城eリーグをつくり、県内サーバーから世界最高レベルの試合を開催すべきである。
トップクラスのeスポーツ選手の年収は3000万元に上る。収入は大会の賞金、宣伝のギャラ、オンライン中継で観戦するファンからのものである。ゲーム関連の調査会社Newzooの統計によると、中国のeスポーツブームは中国の電子ゲーム市場の発展によるもので、中国は世界最大の電子ゲーム市場になり、2017年の市場規模は275億ドルに達する見通し。テンセントや網易（ネットイース）などのゲーム開発会社、アリババグループなどは電子ゲームを次々と開発し、ファンで競技場を埋め、放送権を販売して運営している。

　アリババの子会社アリスポーツeスポーツの王冠総経理は次のように話す。eスポーツの成長が最も早く、需要が最も大きいことに気づき、その動きに合わせている。中国各地の都市もeスポーツテーマパークやeスポーツ競技場を通した市場の急成長を望んでいる。ゲーム分野の学位を設ける大学も登場した。世界eスポーツ競技会を組織するアリスポーツもアジア競技大会理事会に働きかけ、eスポーツを2022年杭州アジア競技大会の競技種目にすることに成功した。eスポーツブームは11月に北京で開かれたリーグ・オブ・レジェンド（LOL）の決勝で起こり、優勝賞金は400万ドルを超えた。北京国家体育場に4万人以上が集まり、韓国のゲーム界で有名なFakerとCuVeeがスター並みの待遇を受けた。会場はサッカーの大会より賑やかとなり、eスポーツが中国で一種の趣味、大衆のスポーツになったことを示した。
～
　複数の地方政府が専門的産業の発展を模索し、上海から3時間の距離にある蕪湖市もeスポーツに目をつけている。これは中国のeスポーツ市場が有望視されていることを示す。蕪湖市は5月、eスポーツ大学と競技場を建設することでテンセントと契約した。重慶市忠県などの都市も施設を建設し、eスポーツブームで利益を得ようとしている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年12月14日
電子ゲームブームが中国を席巻　eスポーツの発展を促進

中国の大手IT企業テンセント（Tencent）は、安徽省蕪湖市でe-Sportsをテーマにした地域活動を行い、「ゲーム大学」を始めとした施設を展開していくと発表しました。

蕪湖市公式Webサイトの発表およびEngadgetの報道によると、テンセントはe-Sportsやゲーム文化を強くフィーチャーした地域活動を行い、「ゲーム大学、文化的かつ創造的な特別区域、アニメーション産業区域、クリエイティブ区域、テンセントクラウド技術ビジネスコミュニティー、テンセントクラウドデータセンター」を展開していくとのこと。既に開発は進んでいるところで、完成後は国際規模のe-Sportsトーナメントを開催予定と述べています。

また、テンセントはモバイルゲーム『王者栄耀（Honor of Kings）』にスポットを当てた四川省成都市のテーマパーク計画にも取り組んでいるとのことです。

テンセントが中国でe-Sports地域活動を展開、「ゲーム大学」など予定

2018年5月18日

最終処分場排斥論

　原発立地自治体に最終処分場は立地させない、という約束の元で原発が立地されている青森県に倣い、また東海第二原発は福島原発同様に被災した原発であって、橋本知事が堤防をかさ上げしていなければ今頃我々はこの地から追われていた事を思えば、県内自治体が団結して最終処分場を排除する協議会をつくり、各首長と県民全般が最終処分場を県内から排斥する必要がある。

国と処分場を造らないとの約束がある青森県は除外し、原発事故からの復興途上にある福島県では説明会は開かない。
ーー核のごみ最終処分場「適地」900自治体に　陸地の３割    2017/7/28 15:01　日経

2018年5月15日

茨城遷都論

　日本の都会人はなぜ田舎を差別しているのか？　
1. 低IQ(自己評価過剰。傲慢。ダニング・クルーガー効果)
2. 天皇中華思想(神道原理主義カルトや宮内記者会によるマスコミを通じた都心崇拝の洗脳)
3. 拝金主義(資本主義の狂信)
4. 衆愚政の狂信(多数決原理主義)
都鄙差別は門地差別の一種で違憲、また人権侵害に該当する。上述の4つの訳を思うと、田舎を差別する人達の脳内にある差別意識と傲慢さは全て、反面教師的だという事になる。いいかえれば、
1. 高IQ(故に自己評価過小。謙虚)
2. 共和思想(神道教祖への逆差別(ひいき)を含めいかなる門地差別からも自由。万人平等を前提に考える博愛)
3. 清貧に対する理解または中道主義(資本主義カルトを狂信しない)
4. 正しい少数意見が存在するという事実から、公徳の高い単独者による王政や公徳の高い少数者による貴族政を、共和政同様に善とみなす態度(私利を公益より図る多数決原理が衆愚政に過ぎない事を自覚する)
という4つの態度が、日本の都会人一般より優れている、という事になる。
　まとめると、脱差別には、1. 傲慢→謙虚 2. 天皇ひいき→万人平等 3. 拝金→中道 4. 衆愚政→王・貴族・共和政(正しい少数意見を含む善政)、という思想転換が必要。但し、この様な考え方の転回を日本の都会人一般が直ちになしえるとは思われない。もともと低IQに伴って、傲慢、中華思想、拝金、衆愚という差別主義の諸反応が連鎖している。

　結論としては田舎で都会人から差別されている側の方が賢明であるしかない、という事であり、寧ろ差別主義という不合理な考えをもっている悪質で低IQな人を見分ける方法として、田舎差別を利用する考えでいる事になる。我々が魅力度差別に対して試行錯誤してきた事の全ても、同様の結論を指し示している。仮に我々がいかに宣伝に成功しても、日本人一般が都会のマスメディアから洗脳されやすい衆愚である限り、また天皇崇拝によって神道原理主義に支配されている限り、中華思想・華夷秩序の延長上に田舎差別が残ってしまうだろう。
　もし直接状況を変えたければ、皇居を茨城県内に移動させ、一人当たりかつ総合の県民所得・GDPで日本1位になり、人口も1位になる様にするのが、茨城が日本の都会人ないし日本人一般に受けているいわれなき差別の便宜的解消となる。他方で、これらが県内低IQ者をふやし、再び傲慢な差別を茨城から行うようではいけない。衆愚でも集めている東京に対して、相対的に賢明な人々を集める事が次善なのだろう。皇居を含め、政治都市として東京から政府関連機関を茨城にあつめる事、つまり茨城遷都をはかる方がいいのかもしれない。

2018年5月13日

朝鮮学校に関する疑義

　朝鮮学校に対する補助金を停止する、という措置は単なる人権侵害、国籍差別に該当するのではないだろうか？　北朝鮮と国交がない事を理由にするなら、強制連行した日帝下の朝鮮人の末裔へ、全権を持っていた天皇が適切な補償をするのは当時の奴隷的苦役の補償というべきではないか？　したがって皇室が神道で得た金や皇室財産分から朝鮮学校への補助金を支出するべきだと思われる。また在日朝鮮人が日本へ国税を支払っているなら、補助金を受ける権利は当然あるのではないだろうか？　現時点の茨城県庁や県議は、これらの疑問に何の解決もみいださず、単に民族差別を行っているに過ぎない。したがって早急に、皇室や自民党連へ国連に属する国民は人権侵害の廉で朝鮮学校補助金の請求を行うべきである。
　朝鮮学校内で明治以後の薩長土による征韓論や、長州閥と天皇による侵略や戦時中の経緯を教えているか、これらは思想の自由に該当するというべきではないだろうか？　万一、ここでテロリズムを教育しているならまだしも、単なる客観的歴史を教えているに限っては、或いは北朝鮮国民の選出した委員長を指導者と教えているに限っては、教育の独立の範囲にあるのではないだろうか。テロ組織にすぎないなら公安が監視すればよい。
　もしミサイルの実例や、実在するとは限らない拉致被害者についての疑問から、教育の独立を侵害するというなら、これは問題のすりかえというべきではないだろうか。

2018年5月6日

ひたち電子証券取引所案

　土日も開く時間外取引を含む365日24時間営業の電子証券取引所(ひたち証券取引所)を茨城県内に作る事を目標に、投資市場全般の開発誘致に力を入れるべきだ。この証券の中には仮想通貨一切を含め、条例において仮想通貨を電子証券の一種と定義する事で、他の証券と税率を一律化するべきである。

2018年5月5日

サイン可と西暦付与の規則

　県内でハンコ文化から、サイン可に切り替える事、また元号を使う時は必ず西暦を横に付与する事を、県内の経営合理化のため県条例規則で定めるべきだ。
　元号を使う時、一般に一々西暦と対照するため検索している人が殆どだから経営上の不合理を増大させている事は疑いようがない。皇室廃止に至るまでこの不合理は避けられないので、エントロピー逓減の為に少なくとも元号の横に必ず西暦を付与するように規則づけし、極力、西暦照合の手間をなくすようにしなければならない。
　ハンコについてはサインで十分、本人確認できるのにこれを必携化するのは完全にガラパゴス化した誤った規則なので、サイン可とする事を義務づけるべきである。

一元給付制の導入と茨城仮想通貨自由都市案

　下記に示す仮想通貨自由都市政策をとった場合、 所得格差が広まる事も予想されるので、同時に社会保障の充実を考えていなければならない。イギリスで導入されたユニバーサル・クレジット(普遍貸与、福祉一元化、UC)を参照し県内の社会保障一元化をはかって、生活保護捕捉率を100%へ限りなく漸近させるべきである。水際作戦の逆を行き、積極的に県内福祉行政が基準額以下で暮らしている人に、最大限に簡素化した手続きの上で生活保護受給を勧めていく事が、所得調整後の格差を最小化する。BI(基礎所得)に対してUC(福祉一元化)の方が貧困率を引き下げる効果がある、とOECDが2018年2月の調査報告書で示唆している。これはイギリスがそうしたよう職業訓練や就業支援とくみあわせ、UC受給に職探しなどの条件を付ける事によっているかもしれないし、BIが富裕層や高所得者にも受給される事によっているかもしれない。
経済協力開発機構（OECD）の経済開発検討委員会（EDRC）は今年(2018)2月、英国が導入したような、複数の福祉給付を一本化する「ユニバーサル・クレジット」制度の方が、ベーシック・インカムよりも有効だとする調査報告書を発表した。
　EDRCの調査は、ベーシック・インカム制度の原資を得るため所得税が30％近く引き上げられる必要があると指摘。さらに、ベーシック・インカムが所得格差を広げ、フィンランドの貧困率は11.4％から14.1％に上昇すると述べた。　OECDは一方で、ユニバーサル・クレジット制度が貧困率を9.7％に引き下げ、福祉給付制度の複雑さを低減できるとした。　 カンガス教授によると、フィンランドの政治家たちが議論している改革のもう一つの選択肢が「ネガティブ・インカム・タックス」（負の所得税）だという。 この制度では、所得が一定の水準を下回った場合は所得税が免除されるだけでなく給付が受けられるというもの。 フィンランド財務省のトゥーリア・ハコラ＝ウーシタロ氏は、費用対効果が高く、人々に働く意欲を持たせる一方で所得格差を悪化させない制度設計が課題になると語った。 http://www.bbc.com/japanese/43875603
市町村の領域で基礎所得、福祉一元化、負の所得税(Negative income tax, NIT)、のそれぞれの効果を実験し、最も優れた制度を採用しなければならない。恐らく全てを鑑みると、福祉一元化×負の所得税(UC×NIT)が最も望ましい。福祉一元化は行政費を削減すると同時に受給者側の負担をへらすし、負の所得税は払いも貰いもしない中間所得層を挟んで受給に所得制限を設ける事で不公平度をへらすので貧困率を下げるはずだからだ。福祉一元化×負の所得税(UC×NIT)をまとめて一元給付制と呼ぶことにする。専ら北茨城市や高萩市などが県政と共に社会実験を行い、半年~1年でどの程度の貧困率低下がみられるか、その費用負担が行政面でどの程度さがったか、また受給者の手続きがどの程度簡素化されたかを、国民番号での電子手続き含む民間委託への競争入札と共に実証しなければならない。
　アメリカはフード・スタンプによって低所得者の食費負担が逓減するようにしており、茨城県域も県庁備蓄米の低所得者への無償給付を制度化する事でこれと同様にするべきである。TPP脱却が新政府によって行われるまで県内の自然的減反に対して、県備蓄米はケインズ政策的な財政投資効果をもつだろう。これと同じ事は市の単位でも可能であるから、北茨城市自身が行うのでも十分である。市場において競争入札して、災害に備えた市備蓄米を購入し、余剰分を無償で市内給食、福祉施設、市役所食堂、低所得者の配給に用いればよい。更に備蓄米が処分しきれなくなった場合は、パワーステーション茨城などバイオマス発電者と競争的に契約し、発電源にすればよい。
　
　上述の一元給付政策の完成度が十分高くなった時点で、茨城県を仮想通貨自由都市とし、県内すべての領域に居住または本社を置く個人・法人への仮想通貨に対する課税を、フランスより税率の低い最大20%とするべきだ。
　フランスは仮想通貨の所得税率が45%から19%へと引き下げられたが、社会保障関係負担17.2%が課税されるため、実質最高税率は62.2%～36.2%。日本全域では住民税の10%を含めた仮想通貨の最高税率は雑所得の約55%となっている為、他の有価証券と同様の20%以下に引き下げる事が、茨城県内での投資を促進し、企業革新を進めることになるだろう。

2018年5月2日

生分解性のない使い捨てプラスチック製品販売禁止条例案

　以下記事のようイギリス政府に習って、生分解性のない使い捨てプラスチック製品を県内でも販売禁止にするべきだ。同様の施策を茨城県選出の国会議員は国会・内閣でも主張し、規制に向けていくのが環境保護に望ましい。
英政府、プラスチック製ストローや綿棒の販売禁止　SB-Japan　2018年04月20日 08:42

英政府は18日、環境保護を目的に、使い捨てのプラスチック製ストローやマドラー、綿棒などの販売を禁止する方針を発表した。同国は今年1月に、2042年までに不要なプラスチック廃棄物をゼロにする「25年環境計画」を発表して以降、プラスチック粒子「マイクロビーズ」を使った商品の製造を禁止するなど、プラスチック汚染対策を加速している。プラスチック製ストローの販売を禁止する動きは、米国の一部の州や台湾など世界に広がっている。(オルタナ編集部=小松遥香)

英政府の発表によると、世界の海に廃棄されているプラスチックの量は1億5000万トンに上り、そのプラスチックを食べるなどして毎年100万羽の鳥と10万頭の海洋哺乳類が死んでいる。英国では、年間に85億本の使い捨てプラスチック製のストローが廃棄されているという。

メイ首相は19日、「プラスチック製品の廃棄は、世界が直面している最も深刻な環境問題の一つ。英国は、この問題の解決において世界をけん引するリーダーだ。プラスチック製のレジ袋の有料化とマイクロビーズの使用禁止に続き、使い捨てのプラスチック製ストロー、マドラー、綿棒の販売を禁止する」と声明を出した。

同政府は、英自治領や旧植民地諸国などが加盟する英連邦にもプラスチック汚染対策に取り組むことを呼び掛けており、研究や途上国の廃棄物管理に6140万ポンド(約94億円)の財源を拠出する方針。今月15日には、プラスチック汚染対策を目的に、英国とバヌアツが率いる英連邦クリーン・オーシャン・アライアンス(CCOA)に、ニュージーランドとスリランカ、ガーナも参加することが発表された。

英ガーディアンによると、年内に法制化に向けた協議が始まり、早ければ来年にも施行される。同政府は企業に代替商品の開発を働きかける意向で、企業が法制化に対応できるよう十分な時間をとるとする。

この動きに先んじて、英国では2017年9月、大手パブチェーン「ウェザースプーン」が今年1月からプラスチック製ストローを生分解性紙でできたものに変えると発表。今年3月には、英マクドナルドも同国内の1300店舗で使い捨てのプラスチック製ストローの使用を止めると発表した。

英国以外でも、台湾は今年2月、使い捨てプラスチック製品を2030年までに廃止することを明かした。その第一段階として、2020年にはすべての飲食店で使い捨てのプラスチック製ストローの提供を禁止すると発表。米ワシントン州・シアトルでも今年7月から、飲食店で使い捨てのプラスチック製ストローの使用が禁止されるほか、カリフォルニア州の一部地域やカナダ、スコットランドでも使い捨てプラスチック製ストローを禁止する動きが広がっている。http://blogos.com/article/291819/


　

2018年4月27日

都道府県ヘイト禁止法（地域差別禁止法）案

　都道府県、郡市町村などの自治体、地方、その他の地域区分によって、生まれ、育ち、又は居住地でヘイトする事、差別する事は、門地による人権侵害である。
　偏見とは「十分な根拠もなしに他人を悪く考えること（もしくは善く考えること）」であり、誹謗、回避、差別、暴力、虐殺の各段階を辿って憎悪を増長させる、誤解からくるかたよった見方もしくは悪意であり、偏見を放置することは反社会行為であって、日本国民は総力をあげて、この社会にはびこる偏見を打ち砕く義務がある。
　全ての日本国民、及び、全人類は等しく尊重されねばならず、いずれの地域への偏見も人道に対する重大な侵害に他ならない。この法律は偏見からくる誹謗、回避、差別、暴力、虐殺を防止するため、都道府県、郡市町村、地方、その他の地域区分による差別一般を禁じ、当該ヘイト行為を行う個人、法人、団体等を罰する事で、日本社会における基本的人権を保護し、日本国民を含む全ての人々の社会的名誉を尊重する事を目的とする。

　日本国民は主観的統計、主観的印象操作、その他の疑似科学または迷信による、偏見及び差別一般に対し、科学的知見もしくは倫理的知見から、普遍的な人権の平等を主張または保護する義務を有する。
　主観的統計、主観的印象調査、その他の疑似科学または迷信によって、特定都道府県、郡市町村、地方その他の地域区分に順位付け、格付け等の差別または逆差別を行う事を禁じる。当該行為を行った個人、法人、集団、団体等は15年以下の懲役、または10億円以下の罰金に処する。但し地域を研究するため、犯罪率、犯罪者数の偏差など、客観的統計（偏見を意味する個々人の印象など主観を除く）を取る事について、科学的に十分実証可能な範囲については罰しない。
　都道府県、郡市町村、地方、その他の地域区分によって、個人、法人、集団、団体等へ人事等における差別を行う事を禁じる。当該行為を行った者は10年以下の懲役、または1億円以下の罰金に処する。
　都道府県、郡市町村、地方、その他の地域区分によって、個人、法人、集団、団体等へ誹謗中傷を行う事を禁じる。当該行為を行った者は5年以下の懲役、または1000万円以下の罰金に処する。
　科学的に十分検証されない主観的統計、主観的印象操作等による、順位、格付け等の提示によって、都道府県、郡市町村、地方、その他の地域区分を不当に逆差別（ひいきさせる事）する事を禁じる。当該行為を行った者は1年以下の懲役、または500万円以下の罰金に処する。

2018年4月25日

日本人の性に関する分析

　日本より性生活満足度が高く、性行為頻度も高いが、性売買罪を行わない先進国の例として、アメリカ、イギリス、ノルウェーなどがあげられ、性生活満足度は低い（日本よりは高い）が、性行為頻度は多い国として、フランス、オランダ、フィンランドがあげられる。
（主要国の性行動比較、1999年、国立国際医療センター戸山病院エイズ治療・研究開発センター
（世界各国のセックス頻度と性生活満足度（41か国）2005,Durex
世界各国のセックス頻度と性生活満足度（41か国）2006,Durex）
これらの国々はすべて、日本より離婚率が高い。離婚率の順位(2014、統計局)は
米国＞フィンランド＞イギリス＞オランダ＞フランス＞ノルウェー＞日本＞中国
恐らく、これら日本より離婚率が上位の国々はつがい（恒常的なパートナー。夫婦を含む）に愛情（性欲を含む）を感じなくなった時点で離婚しているのかもしれない（但し離婚率は低いが性行為頻度は高い中国という例外がある）。また慈愛に近い夫婦愛を感じている相手に性欲を感じないにもかかわらず、離婚しない為に、性生活満足度が低いのが、多分フランス、オランダなのかもしれない。これらの仮説は、少なくとも離婚率が低いのに性生活満足度も高いノルウェーとか、離婚率は高いのに性生活満足度の低いフィンランドを含むので、確証的ではない。
　少なくとも日本と工業文明に一定の類似性のある先進国と比較する限り、日本の性生活満足度・性行為頻度の極端な低さや、性売買している割合の多さ、離婚率の低さは、文化的要因にしか原因がみあたらない。なぜなら共通遺伝子を弥生系としてもつ韓国の離婚率はフィンランド以下・イギリス以上とかなり高いから。少なくとも漢字圏の香港・台湾・中国は調査によって性生活満足度が日本に類似する程度低く、離婚率も低い（性行為頻度は日本より多い）。つまり、おそらく遺伝子によってではなく、日本の文化が、つがい間での性生活満足度・性行為頻度を下げさせている原因なのだろう。
　各国セックス観についての回答結果（2005, Durex'2005 global sex survey report'）をみると、日本人は性行為にこだわりがなく、高みに達しておらず単調で、つがいに気安くやりたいこともいえず、性の補助用品を試したくもないし、新しいアイデアに触発されたくもなく、頻繁に性行為したいとも感じていないし、性生活に幸せを感じていない。この性への否定的態度は、ブッダ（悟った人）を理想とする仏教からの影響があるのかもしれない。また日本人はつがいに対してすらこうなので、或いは性売買罪が売春防止法上犯罪だという意識をもっておらず、性満足度や性行為頻度を少しでもあげる為に性売買罪を行っている人が13.6％前後もいるのかもしれない（上述・主要国の性行動比較。調査対象の先進国で最も多い）。
　また生活スタイルの力点に関する国際比較（2001, Durex'2001 global sex survey report'）によれば、日本の性行為の優先順位は低く、高い方から
友人と外出＞睡眠＞スポーツ活動＞買い物＞スポーツ観戦＞セックス・テレビ＞仕事＞インターネット＞チョコレート＞シャンパン
となっている。つまり性に淡泊な上に、恐らく恥を感じる事をよしとする武家文化の影響から、極端につがい間で 性行為をしない傾向が残っているのだと考えられる。と同時に、東京・大阪・京都に典型的な町人文化の残滓で、大都市圏では性売買罪が横行したままだということになる。但し調査対象国で性行為の優先度が日本より低い国々は、
日本＞ナイジェリア＞メキシコ＞中国＞マレーシア・タイ＞香港・インド・台湾
と多数あり、必ずしも性行為の頻度や満足度が文化的に模範となるかどうかは明らかではない。少なくとも日本が世界平均より生活力点に性行為を置いていないのは、この調査では明らかだ。

　以上のことから、茨城県域において、堕胎前提の性行為だから少子化の原因となる事が明らかな性売買罪を政府に働きかけ風営法・売春防止法改正と同時に、県警が積極的に取り締まると共に、少なくとも先進各国どころか全世界から大幅にずれている、つがいとの性満足度の低さ・性行為頻度の低さをおそらく改善する必要があると考えられる。
　プリンストン大のダニエル・カールマンらがテキサスで働く909人の女性を調査した結果、よい生き方（well being、福祉）として楽しみ、温かさ、幸福から、不満、絶望、怒り、嫌さ、非難され方を引いたまとめ効果の最大要因が親密な関係（Intimate relationships）だとされている。
（http://citeseerx.ist.psu.edu/viewdoc/download?doi=10.1.1.320.928&rep=rep1&type=pdf,432ページ）
 これを金森茂樹はプレジデントのサイト「幸福度の要因は"資産"より"昼と夜の営み"」のページで性行為の事だと拡大解釈しているが、対象が女性である事もかんがみると、要するにつがいとの親しい関係全部を含めると考えられる。上記Durex調査で男女別の優先度をみると、性行為に関する世界の男性の力点が28％だったのに比べ女性は10％であり、どちらかといえば性行為以外の事も含めた親密さを指すのが明らかだからだ。即ち、厳密に考えるとつがいと親しむ事が女性の幸福感を高める傾向にあり、更に男性側の力点を入れるとここに性行為満足度や性行為頻度がより多く含まれるようになる、と解釈できる。
　およそ仏教的な立場からみればすでに日本人は世界で最も悟りに近い位置にいる。性を否定する事は無欲に近く、解脱と呼ばれる子供のいない安楽死を耐えやすくする。他方、性そのものが動物として否定しきれない人は、つがい間で性に対して開放的で文化の違う他国の人と婚姻するか、実際に移住した方が合理的なのかもしれない。なぜなら日本人そのものが、およそ調査対象国になっている41国の中で最も性に消極的な文化をもっていると考えられるからだ。つがい間で性行為を充実させるような知識を教えようとしたところで、もともと性行為にこだわりがなく、頻繁に性行為したいとも感じていない為、限界があるはずだ。しかし個々人でこの自由を追求する権利は、幸福追求権の一部としてある。裏返せば日本国は、性に淡泊で、そもそも非性的(asexual、性に無関心、または拒否的)だったり、性行為より精神的愛を重視するという意味で純愛的だったりする人、つまり一般に上品とされる人にとって既に理想郷だという事だ。逆にネットでは東京都（或いは大都市部）という本来違法の性売買文化が集中する場所が発信する性の情報が氾濫しているかのようにみえるが、確かにこの種の性売買的な情報氾濫は他国に比べかなり特殊だとはいえ、東京という「下品な都市」を避ける習慣づけという意味で、この種の情報を含む性売買罪は回避されるべきだし、中期的には取り締まりも徐々に盛んになるはずだ。実際、出生率も婚姻率も最下位の東京は長期的には口減らしのスラムとして人口ごと淘汰されていくだけだろう。何しろ堕胎が前提の性売買は単に犯罪とされるだけあって、不倫や浮気の悪習につながり、性病や浪費を伴うので悪徳以外なんでもない。政府は売春にも買春にも罰則を設け、取り締まりを加速しなければならない。
　日本人の特殊性が、世界の国々と比べて性に対して極端に否定的な仏教的精神生活という点にみいだせるのが上述の分析であって、その個性である特徴である文化を伸ばすべきでむしろ他国に合わせて消してしまうべきではないのだろう。この世には上品な人も当然必要なのだから。他方、キリスト教圏で性売買罪はアジアにおけるより重い罪と考えられているので、これについては政府ぐるみで取り締まりを進めるべきだろう。日本人の出生率が低い事は、今後、どちらかといえば貴重性、希少価値に繋がっていく筈だ。上品な人間が多ければその方が理想だが、お見合い結婚という文化が減少した為に、この性に否定的な国民は急減している。今後、県内に経済成長が見込まれれば、それに応じて第二のお見合い制度のようなものが作られ、必要になった人財を多産する事もあるかもしれない。

茨城いじめゼロ化運動の方法論

　偏見とは、十分な根拠もなしに他人を悪く考えること。
　偏見は、誹謗、回避、差別、暴力、虐殺の各段階を辿って強化される。
　偏見を持ち易い人はIQが低い傾向にある。
　逆に、IQが高いといろんな角度から物を見て、偏見の矛盾に気づきやすい。
　いじめとは、偏見が強化されて虐殺にいたる一連の行動。

　上述の定義から、いじめが発生する確率が高いのはIQの低い集団と考えられる。そしていじめは誹謗、回避、差別、暴力、虐殺の各増長段階を経ても、偏見が解除されなかった場合に殺人に至る。これを解除するには、偏見あるいじめ集団に高IQまたは高EQ（共感知能が高く倫理的）な指導者が偏見を解除する対立意見を提出し、その立場が集団に偏見からくる迫害行動を防止する強制力を持つ必要がある。
　偏見を解除できるほど高IQかつ高EQな人物を総合して高知能と定義する。
　場を学校に限ると、学年やクラス、集団ごとに高知能な指導者の管理を導入する必要がある。つまり一般により賢い人、または倫理度の高い人をその集団で強制力をもつ指導者にする必要がある。したがって学年そのものをなくし、学習達成度に応じて全ての年齢を認め、学習達成度が低ければ留年で再学習する事を当然とし、又クラスを固定せず単位制にする事かつ学区含め学校、クラスを授業ごとに移動できる講義制を県内学校すべてに共通化するのが有益だ。或るクラスで最も高知能な人が指導者として偏見解除をくりかえせる立場に就けるよう、もし成績別で分ける際にも、最低でも高知能者が指導者に就ける必要があるが、成績混合クラスは底上げになる可能性もある一方、恐らく成績別クラスより最高学習達成度が低下する傾向になるだろうから、必要なのは集団学習を極力避けて、個人単位で学習達成度ごとに飛び級から留年までを学区・クラス・授業の制限なしに単位制・講義制で選択できる事である。
　これらに加え、いじめ発生率は京都が4年連続ワースト、福島が最上位（最も発生しづらい）で、いじめ格差約20倍と、いじめしやすい性質の性格因子が遺伝子か文化かいずれかにあると考えられ、特定のいじめしやすい生徒を発生次第厳しく罰する、または即座に集団から取り除き更生をはかる必要がある。つまり県・市条例においていじめを校内犯罪の一部として定義し、それ以上、他の生徒と混じらせず少年院で更生させる義務が教育委員会がわにある。この際、いじめについてはゼロ耐性が必須だと考えられる。なぜなら福島のいじめ発生率が極端に低いのは、そもそもいじめをしにくい性格の者が集まっているからだと思われるからだ。いじめしやすい脳、または文化は、京都で「イケズ」といわれる特有の陰湿な意地悪の行動形質に象徴されているのであって、この種の悪意ある攻撃性についてもゼロ耐性で校内犯罪を厳しく罰し、暴力を伴う以前に少年院に隔離し、未然防止の流れにする事で、いじめしづらい人が集団に生き残りやすくなり、茨城県・北茨城市も福島程度にいじめ発生率を次第に低下させることは可能だからだ。なお生徒だけでなくいじめをする教員も同様の校内犯罪の監視対象にしなければならない。

　また成人後の会社、或いは一般社会でも、偏見をもつ人は同様にいじめ行動をしていると考えられる。差別その他の憎悪表現は成人後にもいじめをする人が、偏見脳をもっている証拠である。IQが低いほど世界解釈を単純化し過ぎるため偏見を持ち易い以上、戦争も最も拡大した偏見の最悪の帰結だと結論できる。つまり世界から戦争含む差別、他者への害を減少させるには、結局、高知能な人を遺伝選択でふやし、生後は自由教育や科学的批判思考力の形成で脱偏見の癖をつけさせるしかないのだ。
　専ら茨城県・北茨城市の単位でこの目的を達成するには、高所得化をめざす大学院を含めた専門教育や、一般教養文化を奨励する必要がある。学歴またはIQは生涯所得と正に相関しているからだ。具体的には成人後の再学習も含め、ウェブ上で完結するものも含めた大学誘致・開設をはかり、高等教育・学術研究の普及と、それに伴う客観的幸福度に正に相関していると考えられる高所得化への産業高度化・高付加価値化をめざすべきである。