北茨城学
鈴木雄介
2018年5月6日
ひたち電子証券取引所案
土日も開く時間外取引を含む365日24時間営業の電子証券取引所(ひたち証券取引所)を茨城県内に作る事を目標に、投資市場全般の開発誘致に力を入れるべきだ。この証券の中には仮想通貨一切を含め、条例において仮想通貨を電子証券の一種と定義する事で、他の証券と税率を一律化するべきである。
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