経済協力開発機構（OECD）の経済開発検討委員会（EDRC）は今年(2018)2月、英国が導入したような、複数の福祉給付を一本化する「ユニバーサル・クレジット」制度の方が、ベーシック・インカムよりも有効だとする調査報告書を発表した。市町村の領域で基礎所得、福祉一元化、負の所得税(Negative income tax, NIT)、のそれぞれの効果を実験し、最も優れた制度を採用しなければならない。恐らく全てを鑑みると、福祉一元化×負の所得税(UC×NIT)が最も望ましい。福祉一元化は行政費を削減すると同時に受給者側の負担をへらすし、負の所得税は払いも貰いもしない中間所得層を挟んで受給に所得制限を設ける事で不公平度をへらすので貧困率を下げるはずだからだ。福祉一元化×負の所得税(UC×NIT)をまとめて一元給付制と呼ぶことにする。専ら北茨城市や高萩市などが県政と共に社会実験を行い、半年~1年でどの程度の貧困率低下がみられるか、その費用負担が行政面でどの程度さがったか、また受給者の手続きがどの程度簡素化されたかを、国民番号での電子手続き含む民間委託への競争入札と共に実証しなければならない。
EDRCの調査は、ベーシック・インカム制度の原資を得るため所得税が30％近く引き上げられる必要があると指摘。さらに、ベーシック・インカムが所得格差を広げ、フィンランドの貧困率は11.4％から14.1％に上昇すると述べた。 OECDは一方で、ユニバーサル・クレジット制度が貧困率を9.7％に引き下げ、福祉給付制度の複雑さを低減できるとした。 カンガス教授によると、フィンランドの政治家たちが議論している改革のもう一つの選択肢が「ネガティブ・インカム・タックス」（負の所得税）だという。 この制度では、所得が一定の水準を下回った場合は所得税が免除されるだけでなく給付が受けられるというもの。 フィンランド財務省のトゥーリア・ハコラ＝ウーシタロ氏は、費用対効果が高く、人々に働く意欲を持たせる一方で所得格差を悪化させない制度設計が課題になると語った。 http://www.bbc.com/japanese/43875603
アメリカはフード・スタンプによって低所得者の食費負担が逓減するようにしており、茨城県域も県庁備蓄米の低所得者への無償給付を制度化する事でこれと同様にするべきである。TPP脱却が新政府によって行われるまで県内の自然的減反に対して、県備蓄米はケインズ政策的な財政投資効果をもつだろう。これと同じ事は市の単位でも可能であるから、北茨城市自身が行うのでも十分である。市場において競争入札して、災害に備えた市備蓄米を購入し、余剰分を無償で市内給食、福祉施設、市役所食堂、低所得者の配給に用いればよい。更に備蓄米が処分しきれなくなった場合は、パワーステーション茨城などバイオマス発電者と競争的に契約し、発電源にすればよい。
上述の一元給付政策の完成度が十分高くなった時点で、茨城県を仮想通貨自由都市とし、県内すべての領域に居住または本社を置く個人・法人への仮想通貨に対する課税を、フランスより税率の低い最大20%とするべきだ。
フランスは仮想通貨の所得税率が45%から19%へと引き下げられたが、社会保障関係負担17.2%が課税されるため、実質最高税率は62.2%～36.2%。日本全域では住民税の10%を含めた仮想通貨の最高税率は雑所得の約55%となっている為、他の有価証券と同様の20%以下に引き下げる事が、茨城県内での投資を促進し、企業革新を進めることになるだろう。
