まず環境庁は、都道府県・郡市町村単位で、自然エネルギーの総発電量に応じた助成金をだすべきである。 その財源はCO2排出量の多い大手電力会社へ新たに環境税を科す事で補うべきである（火発、特に石炭・石油比率の多い会社に課税することになる）*1。これを仮に「環境税交付金」と名づける。
*1 https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/lifecycle_co2.html
なおこのとき原発（廃炉決定後の工程以外）にも、「再稼働＞建設過程＞保有」の加重で、その額以上に、その動きが期待できない国に先駆け、茨城県・県内郡市町村が独自に課税すべきである（再稼働が最も重く、火発より運営が不利になる額の課税。建設過程・保有には海外のそれも含む。建設過程を保有より重い比率にすべきなのは、建設需要に対する抑制税だからだ。保有しているだけで廃炉に向けない限り、会社が損失するようしむけるため）。なぜならこの原発というものは、地球温暖化以上に深刻な公害を、本来避けうる人災としてもたらしうるものだからである。
おそらく県・郡市町村がこの「原発加重課税」を実行すれば、遅れて国も類似税制を模倣してくるかもしれない。但し、自民党として整合性をとるため手間取り、かれらが野党転落（政権交代）後になるだろうが。その際、原発立地自治体への国からの補助金は、廃炉過程に入った自治体を除き、打ち切らせるべきだ。理由として、自治体側がわざわざ原発をもちつづける鼓舞を税制面でなくせるからである。
即全廃炉を閣議決定するのがより望ましいが、特に福島原発災害の現場を知らないおもに西日本人達あるいはそれを知りつつ推進しようとしている現宮城県知事・村井嘉浩氏が、傲慢に陥って自然の避けられない脅威を知らず、或いは田舎（立地自治体住民）への悪意で脱原発の足を引っ張っているのが現状である。その状況は自民党を解党させられない限り、しばらく続くと考えられる。しかし彼らとて、上記の枠組みで46％減の二酸化炭素排出量をめざす党是に、総じて逆らう事はできないだろうから。
このうえで、国からのこの「環境税交付金」をつかい、住宅などふくめ茨城県内に建物をつくった時、または既に建物を持っている時、屋根・屋上にソーラーパネルを設置した者に、蓄電池と購入するのとほぼ一緒になるくらいの額で、茨城県・各郡市町村から助成金を出すべきだ。
但し、業者などが介入し、森林を植樹を前提にせず破壊するという、CO2排出量抑制にとって本末転倒な場合があるメガソーラーは、少なくとも森林部への設置に限っては、ここでは補助金の対象から除き、かつ、農地へのソーラーシェアリングおよび、耕作放棄地と、森林かそれに類した緑地面積が一定の割合より少ない土地へのメガソーラーなどは補助の対象にすべきだろう（CO2排出量抑制の観点から）。
これで国際潮流や国の立場と一致しつつ、蓄電池とパネルによって災害に強く、生態学的に環境破壊度も低い、長持ちする県が作れるはずだ。
