茨城県は本州一の重農地域として、自県を「本州一の農業王国」というブランド・アイデンティティに位置づけるべきだ。このブランド・アイデンティティ確立のために、県政または農協はブランド統一憲章をつくり、純国産を推進する独自路線をあゆんでいくがいい。重農者は、TPPによる関税自主権の放棄には断固反対のたちばをとり、水戸藩発の尊皇攘夷論を援用させたTPP攘夷論をとなえていくがいい。これはまた、日本の単位での食糧安全保障基地茨城の確立、かつ農工両全の原理にも工場・企業帰還運動として一致していく義だろう。雇用が生じれば三面等価の原則から経済活動が循環しはじめる。最終的には、これらの義は対県外または対国外貿易黒字の達成維持あるいは外貨獲得にかない、経済的地位を向上させ県民・国民所得を増加させることができる。
