茨城のアンテナショップを県庁が都内につくるのは今すぐやめ、茨城県民の為の公共福祉の充実に集中しなければならない。なぜなら県税は県民の福利厚生のため支払われるもので、かねもうけだか農産物の売り込みは商人の領域であり、公務員は県全体で生じる不公平の調整に税をつかい、具体的なかねもうけには不干渉なのが原則だからだ。
都民に奉仕するのは都税の領域なのだから、県税を使ってやる意味はまったくない。そしてかねもうけしたいなら、県知事は民間で起業して、県税をたくさんあげる様にしたらいいだけなのである。
そして県庁として県内経済を興隆させるための自由市場原則は、民間で競争の妨げになっている公共事業と民間企業の癒着や寡占による市場干渉の部分をなるだけなくす規制緩和に集中しなければならず、自ら起業するなら民間で、という話なのである。その最終目的は完全競争市場の実現であり、管理価格、独占や公害など少数の場合を除けば政府自身が市場に参加するのは、根本的に効率を害する一方で短・中・長期的にどの場面でもなんの得にもならないであろう。同じ意味でアベノミクス共産経済だの消費減退につながる民間増税を推進し、市場国有化を進めてきた東京政府は今後長らく国規模で日本に致命傷を与えるだろう低成長の起源であり、完全に理論的にも実践的にも、反面教師だ。それだけ経産官僚が堕落し、米日本操縦者に安直に騙されるほど不勉強になったのである。
まあ芸術祭とｅスポーツの選択結果をみると、愛知県知事よりはずっとましな判断をしたといわざるをえないが、現知事もこの意味で、アベノミクス理論で堕落した経産省や自民党閥に媚びを売る限り、永遠にわが県の世界経済牽引力を更に強化しえないというほかないであろう。
