国策公害というべき東京都内の会社・日本原電の寿命が尽きた老朽東海第二原発で働いていた少数県民の為に、当然の廃炉と同時に、より好条件な職を斡旋する義務が原電・日本政府・東京都庁・自民党員側にはある

もし老朽化して40年の寿命を過ぎた老朽東海第二原発を日本原電がカネほしさに公害をもたらしても再稼動したいとほざくのに、周辺自治体が同意するつもりなら、そこに唯一ある懸念というのは東海第二原発での仕事をしている少数の東海村近隣県民（たぶん数百人以内だろう）の失業だけなのだから、これまで他県に原発公害をおしつけ暴利を貪ってきた日本原電と日本政府、東京都庁、そして自民党員に、彼ら失業する者の為に以前より好条件な仕事を斡旋するよう命じるのが正しい解決であろう。これは公害をこうむってきた県民側の当然の権利というべきだ。