北茨城学
鈴木雄介
2018年1月5日
茨城仮想通貨非課税策
茨城県は県内での仮想通貨上の利益及びその消費、使用の一切に関して、全世界に先駆けて、一律非課税とする法律を通すべきだ。これは仮想通貨自体による消費や産業を促進すると同時に、連動して金融工学業の中心地を世界で最も茨城に集中させる近未来を生み出す施策である。
納税に関しては「円」を通した決済のみに適用する事が、基軸通貨を円建てにしている日本国政との調整である。まだ全世界が方向性に迷っている仮想通貨についての将来的な租税回避地として茨城県が機能する事を即座に決定しなければならない。
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