「日本は若年層を優遇する税制に変更すべきです。特に、資産が少なく、労働所得しかない若者を優遇すべきです。若者が多い非正規雇用の待遇改善も重要です。これは、格差の縮小だけでなく、人口増加につながる政策です」
「若い世代が子供を持つのを支援することは、日本の長期的な経済成長にとって極めて重要な課題なのです」（2016年2月2日（月） WBS、ワールドビジネスサテライト、テレビ番組）
ピケティ氏のこれらのせりふは、茨城県に関しても同様にあてはまる。県政は先ず格差の是正、そして若年層への傾斜的調整をはかりつつ、内部人口の自主出生による増大をめざすべきである。他方、つくば市にあまたいる外国人研究者に対して国際通義に照らし二重国籍を認め、帰化の支援を図るべきだろう。移民排斥におちいるのではなく、単に高齢者に偏った資産の若年層への調整、世代間格差の是正を行う必要がある。個人消費の半分は全人口の３分の１いる６０歳以上世帯で占められ、個人金融資産１７００兆円の８割は５０歳以上が独占している現状で、すでに遅きに失しているにせよ、さらに手遅れになるまえに若年層への財政的経済支援は必須の政策だといえよう。
 |
