朝鮮学校への補助金を、文科省からの通知を理由に茨城県が打ち切っているという事実について、そもそも学校への補助金は、日本のも外国のもわが県では全て廃止すればいいと思う。そして各県民に対し、一律で教育補助金を与えればいいだろう。そうすれば学校の種類で差別が行われる事はなくなるし、県民各位の教育費の負担は減る。ちなみに成人の再教育を促す意味でも、恐らく子供に限定する意味はないと思う。
所得制限するということも当然考えられるが、税体系全体で累進化すれば全体として単純化でき、不公平でもない。税制全体が単純だが効果的であればあるほど余計な費用がかからないし、その分、所得調整が効率的になって福祉にかなうというべきだ。
また将来的には公立校というものは全て民営化でいいと思う。現時点では文科省があるので、中央政府が何らかの思想の植えつけを各国民へしてしまっている。だが本来その様な権利が政府にない、というのが思想・良心・信仰の自由であり、各人・各保護者が自ら望む教育を自分や子女に施すのがふさわしい自由の国だといえるだろう。
茨城県の単位で全公立校の民営化を先駆けてやってしまえばいいだろうが、文科省との調整も恐らく必要になるので、そこは県庁と県教育委員会が詳細を計画した上で実行すべきだろう。
