もしかすると筑波市か日立市単独で先んじて実現しやすいか、おそらく最速で原発依存から脱却するには「ソーラーパネルと家庭用蓄電池」のセットをできるかぎり県内各家庭に完全に普及させること。
問題は、実際の電力需要は東京都と神奈川県がほかの自治体よりも多い。
だからもし茨城県が単独で、財政か経済かどちらかの力でこの電力自給構想を実現しても、電力の主要な浪費源、つまり大都市圏はあらたまらない。原発立地自治体は大消費地にあしをひっぱられるわけだ。
単に産業用の電力を、茨城県だけはほかの地域よりも安くしあげる、といった工夫にしかならないだろう。しかし、何もしないよりは模範を垂れる効果がある。
例えば産業用電力費用軽減特例（産電例）を地方条例で茨城県では発布すればいい。公認した、福祉と矛盾しない工場か店舗にはこれで税額の調整によって割引した格安の電力を送る。そこで環境や純風美俗にあたえるかもしれない実情も調べられるから一石二鳥。
とかく、県内でのソーラーパネル普及率はできるだけ100％へちかづけるべき。
注意すべきはこのソーラーパネルの値下がりがまもなく急速におこりそう、という予測だけ。つまりあまりに先に投資して買いすぎると、まるでデジタルテレビ特需のときとおなじだが、長い目でみて高すぎるものをつかんでしまう、というあやうい構図がある。
これをかんがえると、「先に法律の枠組み」を構想しきっておいて、ほかの自治体、ほかの地域の家庭へ太陽光発電装置が普及していくのを待ち、価格が最低になったときおもむろに県内でのその購買助成と設置したばあいの住宅税などの一律減税をおこなえばいい。十分待つこと。これが大事だろう。
スマートグリッドなど自動車会社やガソリンスタンドをはじめとして電気自動車の普及をこころみている企業も、かれらの内部留保で充電スタンドをつくりだすだろう。
かれらの余剰で家庭用の充電スタンド需要もうごくはず。それが最大になったときソーラーパネルも最安値をとるだろう。
家庭用の充電池は非常電源になるものだし夜間電力をおぎなうから、このときに県が防災対策としてオプションの様におなじく助成すればいい。
