2023年1月16日、大井川知事（@k_ooigawa）宛て
一茨城県民です。
全国民の多数派が、原発処理水（汚染水）の海洋放出に反対してます*a *b。
原発処理水は「トリチウム」を除けません。しかし６０年間、保管すれば半減期でほぼ安全になります*c。
もし今年（2023年）春までに海洋放出すれば、日本国民の多数派民意に逆らう行政となり、ことに国際社会から明白な人権侵害とみなされるのは確かです*d。
国連と共に、県民の手づから日本政府へ「革命権」「抵抗権」が実力行使されるのを避け、海洋放出は遅らせて下さい。
2023年1月19日、大井川知事（@k_ooigawa）宛て、その２
直近（2023年1月13日）の知事定例記者会見をみて再度報告させて頂きます。
恐らく知事は、現行の処理（汚染）水問題について「科学的」状況と、「政治的」状況を混同されてると思います――それは政府としてかなり危険な結末を招きます。以下手短に説明します。
まず政府はよく「科学的」に間違えます――例えばハンセン病患者へ断種・隔離政策をし人権を踏みにじった事があったり（癩予防法など）、水俣病・イタイイタイ病・四日市喘息といった外部不経済を過小評価してしまったり等が過去の実例です。
したがって「科学的」事実として、専ら「政治的」状況を無視し、反証的に考える必要があります――つまり「政治的」に不利でも真実に立脚し、事態を考え直さない限り、人類は似た過ちを繰り返すという事です。
「科学的」事実は、図の通り、トリチウムの生物濃縮を減らすには海洋放出の時期を送らせるのが現実的選択肢という事です*1。
一方、政府はただのトリチウム水を、生物濃縮する有機結合型トリチウムと悪意か無知で混同しながら*2 *3、安価な選択肢として海洋放出を東電に急かされてます*4。
政府が基準値以下なので安全、とする言説は、
１．トリチウム水（HBO）の影響と、有機結合型トリチウム（OBT）の影響を、悪意（害意か事情通または両方）で混同させると二重の悪意に基づいている。
２．一度の被曝の影響と、生物濃縮*5や長期にわたる多重被曝*6の影響を、悪意で混同させる
他の核種のうち物理的半減期が5730年の「炭素14」のよう、長期被曝下で生物のDNA損傷に至り、細胞壊死か突然変異が保存される可能性がある*7物質を取り除く技術は、未確立*8。
よって「外部不経済の内部化」の論理によれば、政府は公害発生前にそれらの環境放出を防止する義務があります。
上記で示した通り、日本政府・茨城県庁は原発処理（汚染）水に関し、「科学的」事実に即した国民福祉をごまかし、「政治的」目的（特に東電にそそのかされての目先の金銭勘定）でその真実を覆い隠し、政治道徳上の義務を怠っているのが確かです。
また上記で示した通り、最終的には「革命権」「抵抗権」行使が合法かどうか、実際になんらかの政治行動が行われてから、裁決を国際司法裁判所に持ち込む結果になるでしょう。国内法には同規定はなく、かつ公海汚染は国際問題だからです。
既に国連の「有害廃棄物に関する特別報告者」バスクト・トゥンジャク（Baskut Tuncak）氏によって、事態は国際的かつ大規模な人権侵害の問題だと指摘されていました（アーカイブ）。
国内旧政府側の悪意は上記のよう明らかなので、私は臨時新政府を法的・倫理的に容認します。
国内法には刑法に「内乱罪」規定があり、具体的暴動とその扇動を含む新政府樹立には制約があるものの、平和裏に作られた政権に制約はありません。よって私は、処理（汚染）水の海洋放出を強行しようとする旧日本政府・旧茨城県庁に、統治上の合法さを認めません。
新政府側を旧政府側が武力弾圧した場合、我々は国連人権機関と国際司法に訴えます。さもなくば常磐圏の各人民と旧日本国民一般の主権が侵害されるのは明らかだからです。
知事が自民党の後押しで今の政権を持ったのは重々知ってますが、旧政府側に着くなら訴訟前に退陣をお願いします。
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以下参考資料
a) https://alterna.co.jp/28277/
b) https://asahi.com/articles/ASP135S0CNDJUZPS001.html
c) https://s.japanese.joins.com/JArticle/268977?sectcode=A00&servcode=A00
d) https://greenpeace.org/japan/uncategorized/story/2021/03/17/50653/
1)第16回ALPS小委員会資料4「表4．処分開始時期と処分量によるタンクに貯蔵されている処理水の処分期間（処分終了時期）の試算例」
https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/osensuitaisaku/committtee/takakusyu/pdf/016_04_01.pdf
『東電福島第一原発 汚染水の危機2020』ショーン・バーニー、グリーンピースドイツ、2020年10月、21頁
https://www.greenpeace.org/static/planet4-japan-stateless/2020/10/ba82306e-radioactivewater_jp_fin.pdf
2)"Tritium Dynamics in Mice Exposed to Tritiated Water and Diet"Rodgers, David W. Health Physics 63(3): September 1992, pp.331-337
https://journals.lww.com/health-physics/Abstract/1992/09000/Tritium_Dynamics_in_Mice_Exposed_to_Tritiated.9.aspx
3)厚労省ホームページ、 食品中の放射性物質への対応、よくある質問、東日本大震災関連情報、「Q4」の回答
https://www.mhlw.go.jp/shinsai_jouhou/shokuhin_qa.html
4)『事故処理費用、40年間に35兆〜80兆円に』日本経済研究センター、2019年3月7日https://www.jcer.or.jp/policy-propos-als/2019037.htmhttps://www.jcer.or.jp/policy-proposals/2019037.html
5)"An updated review on tritium in the environment" Eyrolle, F. et al. Journal of Environmental Radioactivity, Volume 181, January 2018, pp.128-137
https://www.sciencedirect.com/science/article/abs/pii/S0265931X17307956?via%3Dihub
6)"Permissible Levels of Tritium in Man and the Environment"R. V. Osborne, Radiation Research, Vol. 50, No. 1, April 1972, pp.197-211
https://www.jstor.org/stable/3573479
7)フランス放射線防護原子力安全研究所（IRSN）発行「放射性核種ファクトシート炭素-14と環境」
https://www.irsn.fr/EN/Research/publications-documentation/radionuclides-sheets/environment/Pages/carbon14-environment.aspx
8)『黒鉛減速型炉における中性子照射黒鉛の炭素14』藤井貴美夫・松尾秀人 (共同研究)、日本原子力研究所、JAERI Review 2002-034、2002年12月
https://inis.iaea.org/collection/NCLCollectionStore/_Public/37/002/37002407.pdf
引用：
3.3 炭素性の分離方法
「炭素同位体の分離技術に関する研究は圏内でも多く行われているが、炭素14の分離や濃縮については限られていて、報告はほとんど見当たらない。」
3.3.2 炭素 14の分離への適用
「炭素 13、炭素 14等の炭素同位体の濃縮や分離技術に関して、化学的方法、物理的方法、機械的方法等について調査した結果、化学的方法についての研究開発が比較的進んでいることが明らかになった。
炭素14の分離に対する重要性は各国共通の認識と理解されるが、この分野の研究論文は少ない。したがって、炭素14の分離や濃縮には、安定同位体であり、医療分野での用途がある炭素13の分離方法を応用することから始めることになる。」
引用終わり
