自動車窃盗が県南・県央に集中しているという事実から、対策として、県警が考えている民間でのものだけでなく、公共のものとして、各市町村などがナンバープレート交付時、義務的にGPSをくみこむ事が有効ではないか。ナンバープレート自体にGPSをしこんでおくか、それに対策された場合は車両自体から盗難不可能にくみこむ別の形で、条例によって、県民車両が盗難されたら県警が徹底追跡可能にしておくべきではないか。
このための予算は、国からとってくればいい。なにしろ自民党は経団連と癒着していて、いいかえればトヨタら大企業の別動隊の様な面があるし（それは企業献金の違法化で即変えられねばならない以前からの汚点だが）、国内の車がぬすまれ海外中古車市場で安く売られる事、それにおびえて若者がますます車離れを起こす事には特段、肯定的ではないはずだからだ。いま岸田内閣が騒いでいる走行税のよう自動車から得られる税金も自民党にとっては必須のはずだし、県警がパトロールにもかかわらずなかなか検挙できないからには犯行グループが県外・国外に住まっている可能性も十分に高く、つまり国富の流出なので国政問題といえ、県税から持ちださずとも盗難防止用予算を国税から配分することはできるだろう。
プライバシーとの両立という意味では、条例のなかに犯罪発生時以外県警が県民車両の位置情報にアクセスしていたとき、懲役以下の刑罰を与える形にすればよいのではないか。
空き家での空き巣被害が起きているのだろう点については、そもそも中古の家を売る・貸す事を民間で事業化する必要があるのではないか。ウーバーの様に、レジャーや一時的別荘などに使うひとの住んでいない家をアプリなどで予約し共有する、貸し出すしくみをつくり、それらの再生や管理ふくめおこなう会社を興し、徐々に国中にひろめるか国外ででも事業を行う大規模の産業にしていけば、空き家問題は寧ろビジネスチャンスと言えそうに思う。その際、セキュリティサービス、たとえば侵入があったとき警察や民間会社に自動通報するしくみも事前に料金へくみこんでおけば、空き巣にあうべくもないのではないか。
