我々茨城県民にとって政治的に最大のリスクは、すぐ南に衆愚の自治体・東京都を抱えているという事だ。
千葉と埼玉を挟んで存在するこの自治体は一連の報道公害をはじめありとあらゆる悪意を込めて都の暴利を目的に原発公害をまきちらす、賄賂コロナ禍五輪を強行するなど、深刻な暴政に耽っている状態だ。
「魅力の不知」を「魅力のなさ」と悪意で誤読させ、虚偽報道の公害を起こして民族差別の嫌がらせをするなど、もはや東京都民が先進国並の判断力をもっているとは一切思わない方がいい。完全に悪質なファシズム衆愚と捉えるべきだ。当人達が違法行為・反人道行為を連打しているのに、自分達が上位者だとうぬぼれきっているのも、まったく同じ事の証明でしかない。
ブランド総研とNHKら都内マスコミの共犯による一連の報道公害は「虚偽の事実」による信用毀損・業務妨害罪、さもなくば「事実の指摘」による名誉毀損罪なのは間違いない。茨城県観光客動態2020で8割が満足、茨城県政世論調査で7割が生活に満足と、観光・住民いづれの県の魅力もとても高いのが実態で、ブランド総研会員アンケートの片寄り（又はおもに西日本の無知）を示すにすぎず、憲法14条平等権、放送法4条の美風・中立・公平・事実・多角・公益の原則にも違反している。こういった報道公害は原発、賄賂五輪、コロナ禍、自動車盗難、他の普段の東京公害と同様に起きている現象で、この件にかぎらずこれまでも起きてきたし今も起きているし今後も続くと考えていい。つまり「東京」がありとあらゆる公的犯罪者の原因で巣窟になっているのだ。
次のリスクは、その様な公害スラムの東京を崇拝・嫉妬している西日本という更なる衆愚を抱えている包括自治体・日本国に属してしまっている事になる。会沢安『新論』でこの国が作られた時と置かれる状況の文脈が変わっているので、もうこの日本共同体の構図はわが県民にすくなからず損害をなすだけになっている。
西日本側の無知や東京評に関する判断のおかしさ、明らかに東京が東日本で最も民度が低いのにそこを高いと思い込むなども、西日本全般の平均教育程度や知性の質の低さを反映したもので、結局、西日本側が東京より民度が低いからこそ、スラムを羨望したり持ち上げたりしているといっていい。
この２大リスク――東京都からの公害、日本国からの公害―ーを回避するには、茨城県は旧日本国から独立するしかない。「日立国」として単独で国連加入する事でしか回避できない、旧日本の低民度自治体からの公害リスクが顕在化しているのが、福島原発事故からはっきり顕在化した最近の東京公害に該当する出来事の数々だ。
