悪い仲間と暮らすより、栄光ある離脱を選んだ方がよい。5億1100万年前の地層からはじまり、旧常陸国を経てつづく我らの品位に、旧日本国は既にふさわしくないであろう。
よって茨城県は近い将来、日立国として独立するが、それ以前に、１．茨城農業保護関税と２．茨城電気料金関税の２つの政策を導入すべきだ。
１．茨城農漁業関税
茨城県産の農漁業の生産物を茨城県外へ輸出する際に一定率の関税を差し引き、茨城県内のエンゲル係数（食費負担）を下げて人口流入を促しながら、 かつ減反その他の生産量減なしに県外での県産作物の単位取引価格（評価額）をあげることができる。
２．茨城電気関税
茨城県外への電気供給に一定率の関税をかけ、テレワークふくむ茨城県内へ本社機能の移転を促し、また産業用電気料金を県内で相対的に下げ、さらなる工場移転を促しながら、茨城県民の可処分所得をあげて、県民生活を楽にする。
この２つの新たな財源を作り、茨城県庁は「茨城県基金（将来の「日立国基金」）」を設け、現代ポートフォリオ理論に基づく国際分散投資で堅実に資産運用し、たとえばノルウェー政府年金基金を参考に、それを超えるリターンをめざしつつ、徐々に県資産をふやし続ける道にあゆみださねばならない。続く人口減少がありうるなら今も県南を中心に続いている移民導入を除けば、今後の社会で唯一、これだけが県民、のちの日立国民自身の栄達と生き残りの道だ。
