茨城県は茨城円または日立円をイーサリアムのしくみを基本に独自に作って、これを使って市場から県債を調達したり、県内での福祉給付の支払いをしたりすべきだ。これとあわせ茨城では金融自由化を推し進め、今後とも仮想通貨（暗号資産）取引所や特別税制において特権的地位を占めるよう国に、仮想通貨を含む投資ならびに為替取引に関する茨城への最大限の規制緩和を強く働きかけねばならない。
この通貨は取引を行政が監視できるので、覇権的地位を占める事で脱税防止にもなる。
たとえば茨城では為替取引に関して業者にゼロカットを義務づけ、国外投資での二重徴税にかかわる払い戻しもデジタル手続きで自動化（もともと金融会社に納税を義務づけず）し、租税制を簡素化しなければならない。将来的には投資・為替取引に対し茨城県内での税率漸減をはかり、世界のライバル国に比べ起業や商売を圧倒的にし易い環境を整えねばならない。
日本政府はネムのハッキング事件以後、金融庁が余りに理解や対応に遅れ金融立国に出遅れる形になっているが、このままだと、現時点ではアメリカが仮想通貨の覇権をとることになってしまう。基軸通貨を握ることが今後の世界展開にとってカギなので、円に代わる仮想通貨をつくり国自体を支えられなければ、今後の日本円の地位は低金利の中で低下していくだけになるだろう。
しかしこの新通貨が覇権もしくはビットコインに次ぐ２位までの時価総額をとることになれば、その仮想通貨による県の持ち分に関する発行収益だけで、過去の国の負債をすべて清算できる可能性がある。旧円を廃止し、この茨城新円・日立円にきりかえればいいのだからだ。これだけが、日本国の財政破綻を防ぐ最後の一手であることに人々は気づく必要がある。
