茨城県は全域で怠業公務員による違憲行政に他ならない生活保護申請の水際作戦を罰則つきで禁止するべき

茨城県知事は手急ぎ県内の全市町村に通達を出し、県民の生活保護申請に対し、水際作戦などで憲法25条（健康で文化的な最低限度の生活保障）に違反する嫌がらせを全県民に対して決して行わないよう厳に命じるべきで、茨城県議会その他の県内の議会はその違反者（公務員）に対し厳格な罰則を与えるよう法改正を行わねばならない。
　なぜなら今年中に生活困窮者が大変増えることは明らかで、その結果としてやむをえない犯罪（窃盗や性犯罪）に手をだしたり、自殺したり、場合によってはテロリズムを企てるなど十分おこりうるからだ。

　これを機に、生活保護捕捉率を100％に限りなく近づけることを福祉行政本来の目的として再認知させなければならない。全て悪事の原因を作っているのは悪意ある公務員である。それに同調している衆愚的民衆のほうも、今回は自分達が被害者になる身の上なので、これまで散々貧困者にしてきた嫌がらせをやめざるをえないであろう。

回数券の販売による現金確保

市内県内で一時休業を余儀なくされている事業者、例えば美容室や理容店などは、回数券を前売りすることで当面の現金収入を確保でき、倒産を回避できるかもしれない。

コロナ騒動は茨城県域を一気にICT先進化する好機

災い転じて福となすというが、コロナ騒動をテレワークやオンライン授業を一気に茨城県内へ全面普及させる好機と捉え、かつ、これまで民衆から集めた税による生活保護を水際作戦という行政の悪意ある嫌がらせと怠慢とで出し渋ってきた県政・市政の態度を180度豹変させ捕捉率を100％に近づける目的で保護申請者へ例外なく全面的に支給することが必要だ。
　前者については、県内全社・全教育機関に原則として全授業についてオンライン業・オフライン業との選択を義務づけるべきだろう。この為に必要な設備については行政が助成するべきだ。
　ビデオ会議ツールについては以下のものがあるが、既にニューヨーク市の教育局は、授業中に外部者の侵入などセキュリティに問題があるZOOMでなく、マイクロソフトチームスをつかうよう勧告している。

https://www.businessinsider.jp/post-210635

COVID19隔離うけいれ宿泊施設への税補填

県内のホテル・旅館・宿泊施設で、新型コロナウィルスの患者や濃厚接触者の隔離を受け入れる場所があれば、行政がその費用を補填すべきだろう。観光客が一時的に減ったので宿泊施設への一種の社会保障として機能するからだ。

法的に茨城は首都圏に含まれる

（大井川知事によるツイート

TX沿線や常磐線沿線、神栖市で今週週末と平日夜間の外出自粛を要請したのは、あくまで首都圏との人の行き来を可能な限り抑えて、首都圏からこれ以上感染が飛び火することを防ぐ目的です。午後4:26 · 2020年4月5日

への返信集）

細かい指摘のようですが、重要な言葉を間違えると一般に誤解を呼びやすい。
　首都圏整備法の定義上、首都圏には関東北部も含まれます。１都７県（山梨含む）が首都圏です。
　多極分散型国土形成促進法の定義では、つくば圏を含む南関東が「東京圏」です。
　内閣の用例によると、「南関東」は千葉、東京、神奈川と、埼玉を含み、関東北部と山梨は含まれない言葉です。
　よって南関東だけに限って説明したい場合、「東京圏」または「南関東」というべきでしょう。「首都圏」というと、より広域に関東北部や山梨も含まれるのが法的に正しい用法になるからです。