茨城の貧困世帯が浮浪者にならないよう、水戸市、つくば市、日立市、そして土浦市という都市部で、路上生活をしているように見える人に対して民生委員が生活保護制度の手続きを代行する声かけをしていくべきだ。また生活保護申請に対しても、原則として許可するように、県政が全市町村行政側に命令を発さねばならない。これらは、「国税」（特に東京都民の納税）からの合憲的な調整を意味し、県内の消費量・流動資本を増やす効果がある上に、低所得層がふえることは、実は中・高所得層にとっては地位財・ヴェブレン財による見栄のための浪費の理由をそぎ、県内資本の増加に有利なばかりか、民度の向上にすら寄与するものだからだ。しかも、茨城県の浮浪者の少なさは割れ窓理論にあるよう、序盤でゼロ化をめざしていれば将来にも良い結果を残す。大阪とか北海道といった産業体制が悪化している地域の生活保護者数や割合に到達する事は、もっぱらありえないことなので、どれほど県内の貧困層に生活保護を与えても、それは国税（実質、都内富裕層の過度の所得に対する喜捨に類した義務的な寄付として）の負担なのであって、しかも国家に対してさえ、経済的にプラスの効果をもつものだ。
