茨城県内の流動資本（使われる貨幣量、経済のやりとりの絶対量）をふやす事が、日本経済（日本単位の経済）の失敗に対する解答だ。そしてこのとき、公共投資の使い道は、県民すべてが利用する固定的な公共財、特に複利性のある公共財（あればあるほど豊かになる類のもの、例えば図書館、利便性の高い交通、エンゲル係数を下げる賞味期限ぎれ食料品の無償配布など）に対してであるべきだ。
茨城県北芸術祭は単に「茨城芸術祭」または「茨城トリエンナーレ」と名義をかえ、恒久設置するパブリックアート、特に風景・ランドスケープとの関連性、全世界で茨城のその地点にしかありえない作品を毎年、ふやしていくという方向性にすれば、上述の固定的な複利公共財の増大となるし、魅力度向上になるだろう。さらに経済効果という面では流動資本量を増やす結果となり、一石三鳥である。
アメリカ大企業は本社が郊外にあることが多く、これを茨城県内への大企業本社の誘導策としてとりこむ必要がある。それは長引く不況下で本社の地代を節約し、またより安価な労働力を茨城県内に募集でき職住近接で幸福な仕事や家庭を増やすこととなり、さらに企業法人税収をます、という効用になるだろう。
