http://mainichi.jp/feature/news/20130122dde012040010000c.html
特集ワイド:「ネット世論」は世論にあらず 「ゾウは細長い」と錯覚も！？
毎日新聞 2013年01月22日 東京夕刊
世論調査に詳しい政治学者、菅原琢（たく）東大先端科学技術研究センター准教授は「そもそもネット投票は世論調査とはまったく別物」と説明する。「世論調査は無作為抽出によって回答者を選ぶことで、有権者全体の意見分布を『世論』として示します。一方、ネット投票は無作為ではなく、特定の意見の人々が互いに呼びかけあって結果を動かしたりする。ネット投票の結果を『世論』と呼ぶこと自体が誤りなのです」と指摘する。
ネット投票以外の代表的な「ネット世論」の場に掲示板やSNSがある。菅原さんは「例えば中国や韓国への極端な嫌悪を表明するような人は日常生活では触れる機会が少ないが、ネット上では同じ意見の人々が集まって活発に発言するために目立つ。この結果、極端な意見が実態以上に大きく見えてしまい、『世論』として扱われ、『若者の右傾化』とみなされたりする」と説明する。
「極端な意見や集団行動を目にしたメディアが、それを『ネット世論』として取り上げることで、実態以上に印象が膨れ上がる。その意味で『ネット世論』はバブルのようなものです」と菅原さんは指摘するのだ。
■
ネットと集合知（多数の意見が積み重なって生まれる知識）を研究する駒沢大グローバル・メディア・スタディーズ学部の山口浩教授は「ネットでは同質性の高い人が共感し合い、意見が先鋭化しやすい。『脱原発は世論の多数派』と思っていた人が選挙結果を『不正選挙だ』と訴えるのも、安倍晋三首相のフェイスブックのコメント欄で嫌中嫌韓的な意見が先鋭化しがちなのも同じ構造です」と指摘する。
「会議ならば100人中5人だけが発言しても残り95人の存在が目に入る。ところがネットは黙っている人の存在が一切見えないメディアです。極端な意見だけが繰り返し流れてくる結果、それらを間違って『世論』と認識してしまう。特に政治家やメディアは『絶賛の嵐』や『一方的な非難』ばかりに見舞われやすいので要注意です」
この記事によると、ネットでの世論調査には「偏見」的な集中がはいりこみやすいしくみがある、とわかる。
茨城県政でも課題になっている、魅力度調査の結果にも、当然このネット調査特有である、一部のひとのかたよったみかたが拡大されている、と分析できる。いいかえれば、ある恣意的なひとたちがブランド総合研究所という一企業の顧客として、世論操作をし、意図的に茨城県の魅力評価をおとしめていることが十分かんがえられる。
そしてそうであるかぎり、ネット世論調査という方法を意図的につかっているブランド総合研究所という企業そのものを不正な意図をもった企業とみなしてかこいこみ、調査内容のかたよりに関する不正をあばくしか、その偏見をふくむランクづけから300万人の県民がうけつづけてきた風評被害への解決策はないことになるだろう。
