東京からの不正な生活保護流入者問題

　不正に生活保護を受給している者が県南に、東京都から流入しているという情報がある。
　この人は受給条件をしりあいの医者などをとおしてごまかしていて、あまり罪悪感をおぼえずにそうしている様だ。もと東京都民であり、神奈川県にそういったなかまがいて、茨城県にまで転居してきたという。さらに、このひとには子までがいるという。
　もしこういった事例を放置していけば、県南および茨城県内での生産的な習慣、勤労の習慣をそこなうことになり、総じてよくない結果をともなう。はやめにとりしまりや予防策を、県政と各市町村の単位にしく必要があるといえる。

　不正に生活保護を受給することは、第一に本来社会保障をうけるべきひとがうけにくくなるという損失をこうむる、第二に一般社会にとってはただのりであり寄生にすぎず、最後にこの不正をしてくらすひと自身が怠惰の習慣をつけることによってかれら自身を堕落させてしまう。

ネット世論調査のあしき面

http://mainichi.jp/feature/news/20130122dde012040010000c.html
特集ワイド:「ネット世論」は世論にあらず　「ゾウは細長い」と錯覚も！？
毎日新聞　2013年01月22日　東京夕刊

　世論調査に詳しい政治学者、菅原琢（たく）東大先端科学技術研究センター准教授は「そもそもネット投票は世論調査とはまったく別物」と説明する。「世論調査は無作為抽出によって回答者を選ぶことで、有権者全体の意見分布を『世論』として示します。一方、ネット投票は無作為ではなく、特定の意見の人々が互いに呼びかけあって結果を動かしたりする。ネット投票の結果を『世論』と呼ぶこと自体が誤りなのです」と指摘する。

　ネット投票以外の代表的な「ネット世論」の場に掲示板やSNSがある。菅原さんは「例えば中国や韓国への極端な嫌悪を表明するような人は日常生活では触れる機会が少ないが、ネット上では同じ意見の人々が集まって活発に発言するために目立つ。この結果、極端な意見が実態以上に大きく見えてしまい、『世論』として扱われ、『若者の右傾化』とみなされたりする」と説明する。

　「極端な意見や集団行動を目にしたメディアが、それを『ネット世論』として取り上げることで、実態以上に印象が膨れ上がる。その意味で『ネット世論』はバブルのようなものです」と菅原さんは指摘するのだ。
　　　　■
　ネットと集合知（多数の意見が積み重なって生まれる知識）を研究する駒沢大グローバル・メディア・スタディーズ学部の山口浩教授は「ネットでは同質性の高い人が共感し合い、意見が先鋭化しやすい。『脱原発は世論の多数派』と思っていた人が選挙結果を『不正選挙だ』と訴えるのも、安倍晋三首相のフェイスブックのコメント欄で嫌中嫌韓的な意見が先鋭化しがちなのも同じ構造です」と指摘する。

　「会議ならば100人中5人だけが発言しても残り95人の存在が目に入る。ところがネットは黙っている人の存在が一切見えないメディアです。極端な意見だけが繰り返し流れてくる結果、それらを間違って『世論』と認識してしまう。特に政治家やメディアは『絶賛の嵐』や『一方的な非難』ばかりに見舞われやすいので要注意です」

　この記事によると、ネットでの世論調査には「偏見」的な集中がはいりこみやすいしくみがある、とわかる。
　茨城県政でも課題になっている、魅力度調査の結果にも、当然このネット調査特有である、一部のひとのかたよったみかたが拡大されている、と分析できる。いいかえれば、ある恣意的なひとたちがブランド総合研究所という一企業の顧客として、世論操作をし、意図的に茨城県の魅力評価をおとしめていることが十分かんがえられる。
　そしてそうであるかぎり、ネット世論調査という方法を意図的につかっているブランド総合研究所という企業そのものを不正な意図をもった企業とみなしてかこいこみ、調査内容のかたよりに関する不正をあばくしか、その偏見をふくむランクづけから300万人の県民がうけつづけてきた風評被害への解決策はないことになるだろう。

秋田沖の海底採掘禁止策

　秋田沖でのメタンハイドレート採掘は当面、地震の原因になる可能性がのこっているかぎり秋田県が担当官庁の経済産業省へ申し立てしてやめさせるべきだ。ばあいによっては秋田県民が直接、科学的根拠をもとめて臨海採掘へ抗議する必要もあるかもしれない。

特産の気品

　岡倉天心の著作と、野口雨情の著作を市内にそろえおくべき。書店、駅の観光案内所か売店、市役所、五浦美術館と雨情記念館、雨情生家に。

　又、ウィキペディアによれば、実際には芹沢鴨という新撰組初代筆頭局長の人物が養子先の北茨城市中郷育ちであるかもしれない。生まれ、主要な拠点は行方市。芹沢といえば鉄扇が目印なので、中郷駅周辺をこれから再開発するにあたってまちぐるみですでに芹沢を振興している様である行方市と相談のうえ、この鉄扇を地場性のたかい観光物産として特産化などすれば宣伝効果も一理あるか。勤皇の士としての芹沢の実直さに焦点をあてて、小説や映画などをつかい、となりの磯原などあるいは北茨城の風土と関連しているかもしれないが子供好きで、水戸学の影響をうけ善意が深過ぎるゆえ誤解されがちである、物怖じしない勇壮なやんちゃ者、という本来の像へイメージチェンジをはかりつづけることも必要かもしれない。実際、芹沢はきわめて悲劇的な最期であり、むしろ新撰組こと壬生浪士隊の多摩出身近藤らが、芹沢ら実直な志で出発した水戸組をあやまってしりぞけた歴史は、かれらが無意味で自滅的な仲間割れによりすなわち実行力のある勤皇主義をうしない、時勢から脱落していくきっかけになったといえる。事実、のちに「水戸藩士を敵にした報いとして」東山道鎮撫総督府大軍監となり立派に皇軍を継いだ水戸藩士鯉沼伊織が直接、賊軍におちぶれることになった近藤勇を処刑する役になったのをみれば、芹沢と鯉沼との時勢を両面から見る水戸藩士としてのこの悲喜劇的軌跡はあきらかとなり、かれらの本懐である勤皇がどちらからみてさえ正しかったと立証できるだろう。
　もしかすれば、オーパーツ（OOPArt: Out-of-place artifact）としての後醍醐天皇のものと想定される菊花紋の発掘物のある古墳などを勤皇の貫徹という文脈に絡めて整備する事も、これに関連しているかもしれない。

　また立地的には長久保赤水の家は中郷駅から直進すれば高萩駅よりはるかにちかいので、この事跡を紹介するにあたって高萩市と協力していくことも重要。明治以降の市町村令以前も、事実上南中郷と現高萩市域は行政面でもほぼひとつづきであり、安藤朴翁『ひたち帯』によれば関もなく交通は自由だったのだろうから、赤浜そのものがどちらともいえない立地にある。

　茨城県は鰻丼の発祥地だから、水戸藩士大久保今助を出身地の常陸太田市や牛久沼、水戸市の商工会議所は憲章し、地産地消の鰻丼を江戸から逆輸入し、真の特産とすべきだ。