茨城県と北茨城市は、水戸電力と協働で茨城ソーラーシェアリング促進法を作り、畑や田んぼ、駐車場、家屋とビルの上にソーラーパネルを設置した場合の税控除と、水戸電力への売電分を減税する法を通すべきである。但しこれらは既存の土地家屋ならびに農地のソーラーシェアに関してあてはめるべきで、自然破壊については補助しないようにする。県や市の税収が直接上がる結果にはならないかもしれないが、他に取られている電気料金を水戸電力へのクリーンエネルギー余力にできる上、県内のパネル設置業者と工事への公共投資になり、しかも県内個々の家庭の平均所得が上がることが確実である。
これによって農地面積が1位で県土が平坦かつ日本最大の関東平野を持つ特徴を生かし、自然エネルギーの先進県として世界を最も先駆けることができるだろう。
