北茨城美術収集促進条例案

　北茨城市は、市内で美術品への相続税を０にし、また五浦美術館や市内の私設美術館・画廊等への美術品の寄付については国内外の市価分の税控除を図る条例をつくるべきだ。この制度がうまくいった場合、茨城県についてもこの条例を充てるべきである。

龍ヶ崎市名について

やたらカッコ良い「市の名前」ランク 1位は茨城県の「龍ケ崎市」

2017年4月10日 11時30分

ざっくり言うと

• カッコ良いと思う「市の名前」をランキングで紹介している
• 1位は茨城県南部に位置し、東京へ通勤する人も多い龍ケ崎市

1位は茨城県の「龍ケ崎市」！

茨城県南部に位置し、東京へ通勤する人も多い茨城県の「龍ケ崎市」が堂々の1位に輝きました。
「龍」という文字が入っている事、「りゅうがさき」という語感が、見た目にも音的にもカッコ良いと思われたようです。
正式に「龍ケ崎」という表記なのですが文字の画数が多いからか、「龍」が「竜」に置き換えられたり、「ケ」が「ヶ」になっていたりと、市内でも表記が安定しないという不思議な市名でもあります。
http://news.livedoor.com/article/detail/12914959/
https://web.archive.org/web/20170726085421/http://news.livedoor.com/article/detail/12914959/

　茨城県龍ヶ崎市がこうしてかっこいい市名で1位になったため、この市名を県内外で宣伝する際に用いる必要があるといえる。龍ケ崎コロッケや龍ケ崎トマトがブランド名として有効なことが証左される。

茨城ソーラーシェアリング促進法

　茨城県と北茨城市は、水戸電力と協働で茨城ソーラーシェアリング促進法を作り、畑や田んぼ、駐車場、家屋とビルの上にソーラーパネルを設置した場合の税控除と、水戸電力への売電分を減税する法を通すべきである。但しこれらは既存の土地家屋ならびに農地のソーラーシェアに関してあてはめるべきで、自然破壊については補助しないようにする。県や市の税収が直接上がる結果にはならないかもしれないが、他に取られている電気料金を水戸電力へのクリーンエネルギー余力にできる上、県内のパネル設置業者と工事への公共投資になり、しかも県内個々の家庭の平均所得が上がることが確実である。
　これによって農地面積が1位で県土が平坦かつ日本最大の関東平野を持つ特徴を生かし、自然エネルギーの先進県として世界を最も先駆けることができるだろう。

廃炉に関する分析

　先進国で最大の原発立地国フランスは、会計検査院の勧告により最大17基の原発の廃炉を発表最大１７基を廃止すると発表した（NHK　BS）。１９箇所にある５８基のうち老朽化した原発から廃止する。これにより原発による電力を25％削減できる。
https://twitter.com/yuiyuiyui11/status/885096091753918464

　原子力規制委員長・田中氏「再稼動の判断には関与しない」
　内閣菅官房長官「原子力規制委員会が安全性をチェック、その判断にゆだねる」
　原発立地自治体・薩摩川内市の岩切長「国が責任を持って再稼動を判断すべき」
https://twitter.com/MabANmD35bQyIT0/status/885141028310614016

　これらのニュースからいえることは、日本では責任をおしつけあってなあなあにし、責任転嫁する事による保身を図る政治が行われており、全国で最も老朽化している東海第二原発の再稼動の可否についてすらそうなのだということだ。そしてこの国民性は世界大戦以前から続いてきたものであり、決断力のなさ、責任を取って身を切る覚悟のなさ、集団責任論、責任回避、保身、逃げ、危険回避傾向などがあてはまるだろう。天皇家が敗戦時に保身を図って存続した事も、全くこの国民性に合致している。一言でいえば幼稚なのである。尤も、共謀罪を手にした安倍内閣という強権的な独裁政権が支配中の国政に対して反抗的な言動が危険である事は確かなのだが。
　老朽原発の危険性が明らかの上に原子力事故が複数回起き隣接自治体では世界最悪の大公害が起きたばかりなのだから、脱原発を図る方針転換にいたるのは誠に自然な事なのだが、日本国民の民度（特に西日本）からいって、この種の進歩的な言動を抑圧・弾圧しようという衆愚的な保守派がいることもまちがいない。だが謝った見解を恥じない悪意ある衆愚からの風評を気にするより、わが身の安全を図るべきだろう。すなわち日本で唯一、廃炉に全面的に成功した自治体（そして最も先に商業原発に成功してきた自治体）が茨城となるよう率先垂範すべきである。
　東京五輪をかかえた東京都庁は、原発事故の恐怖をかかえているのだから、首都圏にある老朽原発を廃止せよと茨城が（東京や主要マスコミに）強く出る事は都民の利益にも叶うと説得し、また当然の事ながら日本ですら廃炉に成功する可能性があると実証するのは国益にも叶うと政府を説得するべきだろう。この際、東京には主につくば圏への人口分散促進案を要望し、政府には廃炉後の代替産業に関して、人口減への対策として東海村から県北地区へのIT特区と金融特区（投資家育成特区）の申請要望を図るべきである。

県北成長案

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52032?page=2
石破　（略）
また、基本的に地方のほうが出生率は高いのですが、所得が高いわけではない。一番所得の多い東京の出生率が最も低く、一番所得が少ない沖縄が最も高いんですね。

では、出生率の高さは何と相関関係があるのか。この謎を探っていくと、どうやら一番相関係数が高いのは、平均帰宅時間と通勤時間なんです。

東京や神奈川みたいに、往復1時間半も電車やバスに乗っていると自由に使える時間が減るので、子供をつくる機会も少なくなってしまうわけです。

　この記事でわかることは、県北の経済成長を図るには、水戸・日立・つくば・いわき等県北圏の主要都市のとの利便性の高い（移動時間が短縮でき安価で大量に輸送できる）交通網を整備するか、県北地域自体に企業誘致活動をするか、どちらかだといえる。

海岸線の斜面の手すり

　下桜井海岸の新しい堤防は、道と傾いた下水に続く斜面の間に何の手すりも境もなく、地面の色も同じために、高齢者や子供が転落したら事故になる可能性があるため、地面の色をかえるか、警告色で斜面部分との境を塗るか、手すりを境につくるべきだろう。

茨城美術免税制

　茨城県政は県内美術館への「美術品」の寄贈を市場査定額分だけ免税する、茨城美術免税制度を設けるべきである。既に米国で同様の法がアメリカ美術を牽引してきた事を明記するべきだろう。