「よくわかるTPP48のまちがい」（鈴木宣弘・木下順子著 農山漁村文化協会）によると、WTOに登録されている農業保護指標（AMS=Aggregate Measurement Support）は、日本が6,418億円、アメリカが17,516億円、EUが40,428億円とのこと。農業生産額に占める割合はそれぞれ7%、7%、12%であり、日本農業が突出して「過保護」ではないことはWTOも認めているのです。さらに、この本には各国の農業所得に占める直接支払いの割合としていくつかの例が紹介されていますが、日本が全体で平均して15.6％なのに対して、アメリカは26.4%（なんとアメリカの小麦は62.4%）、フランスは90.2%、イギリスは95.2%、スイスは94.5%となっています。フランス、イギリス、スイスに至っては、農家はもはや自営業者というよりも国家公務員と言った方がいいような状態ですね。
いったい過保護なのはどこの国の農業なんでしょうか？
いずれにしても、日本という国には、農業あるいは食料生産というものが、単なる産業形態の一つなどではなく国家戦略に属する重要な事項である、という発想が微塵も存在していないことがよくわかります。日本の農家と農村を壊滅させ、食料をアメリカや中国に依存するようになってしまえば、日本が独立不羈の国家として存続し続けることは永久に不可能になります。農業の問題は国防と同水準にある問題であるということです、私が言いたいのは。――世界の農業補助金
以上の引用でいわれていることは、日本政府の内閣府の出身者らが非農業県民であることと大いに関係しているといえる。同時に、現状の自民は皇族縁戚である麻生・安倍両氏を通じて天皇の守護者に過ぎないことから、また天皇の元祖的役割が農耕に関する豊穣の祭司である性質からいっても、茨城農家の国家公務員化が求められるといえよう。さらにこれによって、収入の安定を得た若い農家就業者がふえることが、ひとり本州最大の農業県のわが県のみならず急激に過疎化が進む秋田あるいは原発事故の影響がのこる福島はじめ農村地域への最大の支援策ともなるのだ。
