茨城は能ある鷹であれ

　能ある鷹の様に、わが県の優れた性質を謙遜し、隠しているべきである。

茨城農家の国家公務員化

　「よくわかるTPP48のまちがい」（鈴木宣弘・木下順子著　農山漁村文化協会）によると、WTOに登録されている農業保護指標（AMS=Aggregate Measurement Support）は、日本が6,418億円、アメリカが17,516億円、EUが40,428億円とのこと。農業生産額に占める割合はそれぞれ7%、7%、12%であり、日本農業が突出して「過保護」ではないことはWTOも認めているのです。さらに、この本には各国の農業所得に占める直接支払いの割合としていくつかの例が紹介されていますが、日本が全体で平均して15.6％なのに対して、アメリカは26.4%（なんとアメリカの小麦は62.4%）、フランスは90.2%、イギリスは95.2%、スイスは94.5%となっています。フランス、イギリス、スイスに至っては、農家はもはや自営業者というよりも国家公務員と言った方がいいような状態ですね。

　いったい過保護なのはどこの国の農業なんでしょうか？

　いずれにしても、日本という国には、農業あるいは食料生産というものが、単なる産業形態の一つなどではなく国家戦略に属する重要な事項である、という発想が微塵も存在していないことがよくわかります。日本の農家と農村を壊滅させ、食料をアメリカや中国に依存するようになってしまえば、日本が独立不羈の国家として存続し続けることは永久に不可能になります。農業の問題は国防と同水準にある問題であるということです、私が言いたいのは。――世界の農業補助金

　以上の引用でいわれていることは、日本政府の内閣府の出身者らが非農業県民であることと大いに関係しているといえる。同時に、現状の自民は皇族縁戚である麻生・安倍両氏を通じて天皇の守護者に過ぎないことから、また天皇の元祖的役割が農耕に関する豊穣の祭司である性質からいっても、茨城農家の国家公務員化が求められるといえよう。さらにこれによって、収入の安定を得た若い農家就業者がふえることが、ひとり本州最大の農業県のわが県のみならず急激に過疎化が進む秋田あるいは原発事故の影響がのこる福島はじめ農村地域への最大の支援策ともなるのだ。　

帝都水戸の人口

　55万人を目安に、現状の26万人から50万～60万へと約倍の規模をめざす。

常陸の自然の世界遺産登録

　霞ヶ浦と筑波山、陸平貝塚、袋田の滝、竜神峡、弘道館を含め偕楽園、利根川、五浦海岸を、5億1100万年前の日本最古の地層を含め古代文明の出現した2万4000年前、日本考古学の原点が残る約7000年から3000年前の縄文期、さらに600年代風土記の時代から1100年代の西行による四度の滝行脚、1594年の利根川東遷と1833年の偕楽園造成による大規模なアースワーク事業、そしてアジア発のノーベル賞タゴールが北茨城の潮騒へ瞑想に訪れた1913年近現代史まで人類全体の進歩と悠久の時を茨城県一箇所で集約的に示す偉大な常陸の自然としてまとめ、世界遺産に登録するべきである。ディドロのいう全一的なる美、つまり部分が全体を再現する事に、全世界においてわが茨城より象徴的なものはない。この県の自然をたどることは全人類における悠久の時の進歩を一時に知ることである。

県北若年定着案

　県北に大学誘致をすると同時に、その定住化をはかるため地元企業との優先雇用体制ならびに職住近接の住宅地開発が総合的におこなわれねばならない。日立都市圏を中心とした県北開発に、マスタープランナーとして妹島和代氏との共同県政開発が必須かつ有効である。

駅ビルへの市役所入居

　水戸駅ビルのヤマダデンキが入っていたLABI跡部、またはもとデパートのあった駅前の空き地には、新規建設計画を変更して水戸市役所が入居するべきである。

茨城県の理念

　自然との調和が茨城県のコンセプト、理念であるべきだ。

徳治防衛

　茨城県民の自己防衛策として最善なのは、県民の道徳水準を徹底してあげていくことだ。その結果、周辺県あるいは外国人がわが県に侵入しようとも、県民からの支持を得る事ができず自滅していく。ヤマダvsケーズの構図がまさにそれであり、今後も茨城県民へ徳治的慣行をつくる事が、延いてはわが県の最大の自己防衛になるのだ。

原発廃炉県民投票

　若い女性が県内から流出するのは原発災厄の危険が残っているからにすぎない。よって県民投票による東海第二の廃炉がすべてに最優先する。

上月都知事案

　上月良祐氏は、次期の東京都知事選に出馬し、長く東京都知事を務めるべきだ。

水戸筑波ライン

　水戸～筑波間を新鉄道で結び、TXと常磐線を水戸筑波ラインで直結するべきである。この間は宅地開発地とし、水戸と筑波の２大都市間に世界最大の巨大ベッドタウンを形成する。

茨城の魅力度をそしる者へのあわれみ

　幸福なひとは誰へも攻撃したり、悪口を言ったりしない。そうである限り、茨城を魅力が最低といって貶めてきている日本人、ブランド総合研究所の田中章雄やその社員１５人、東京マスコミの構成員らは、不幸なのである。不幸な人へ対する適切な態度は、怒りではなくあわれみである。茨城を貶める人をあわれめ。幸あるものは不幸なものをあわれみで遇せよ。また、不幸なものが他を責めるものであるかぎり、幸あるものは己を責めよ。すなわち、己が笑われることより、他県の最下位を笑っていないかを心配せよ。

茨城の選良化

　茨城県は２０１２年度所得で４位、２０１４年度小中学生体力は２位、学力は１４位である。
体高所低：秋田、体低所高：東京愛知、体高所高：茨城、体低所低：北海道沖縄
という傾向にあり、中でもわが県は体力と所得、ならびに学力も全体として高い稀有な県だが、さらに鉄は熱いうちに打てというよう、学力も最低でも５位以内に入るように県全体として学習効果をあげるべきである。それには、公立学校で塾講師をまねくとか、教師を塾から入れるとか、県として通塾補助制度をつくるとか、あるいは博士・修士をのみ公立教師に採用するなどあらゆる成績をよくする工夫をするべきだ。