原発は費用高で夜間過剰電力をもたらす意味しかないから、自発的に再生可能エネルギー特需につないでいく県民行動をとる方がよい。つまりわたしたちは東海第二原発が原発を時代遅れの発電方式となしていくさきがけとなるべきで、即時廃炉を県民の方針にした方がいい。
たとえば茨城県内では条例で各戸へソーラーパネルの設置を義務づけるか、国家的助成によって原子力発電と同等以上の余剰電力をうみだす、という方途がありえる。この方が将来性がある公共投資であり、なおかつ家庭用蓄電池普及とくみあわせて売電によって県民主体で利潤をあげることができるうえに、電力会社にとっても廃棄物処理問題がないだけ未来まで安定して採算のあう県内電力事情につなげられる。
ここで東海村村民の生計のみちが課題になってくる。事実、日本原子力発電株式会社から買収され、被雇用者となっているひとたちは労働者として弱者のたちばにあるのだから、このひとたちの生計の権利がまもられねばならない。「原子力労働組合」をつくり、日本原子力発電をあいてに、廃炉と原子力依存からの脱却をかねて雇用の安定確保をたねに議論していくべきだ。このひとたちが原子力村、という曖昧な表現でなかばマスコミから敵視されかねないのはすべて勘違いで、かれらは実質、株主から犠牲になっている弱い立場の者であり、報道面からは大資本の悪と暴威、勝手きままに翻弄される存在として擁護されるべき存在といえる。
もし原子力発電所の維持という国家的方針があったとして、これらのウラン燃料が原子力爆弾の原料として重要だという意図がわけとしてあるなら、その点をきちんとおおやけにすべきであり、ダーティボムの生産能力も同様に計画されるべき、といえる。なぜならそうすることで原子力発電所ではないかたちでウラン燃料を蓄蔵すること、あるいは使用済み核燃料を蓄蔵することを国民として公認のもと再計画できるみちもひらけるだろう。
