茨城県税論

　資本主義の欠点である高い教育をもつ人の人口減を改善するのは寄付だ。金持ちに金儲けを目的にさせるのではなく、寄付を目的にさせればいい。そうすれば高所得者における過教育への意欲を便宜的に回避しやすくなるからだ。したがって茨城県税は寄付控除と寄付優遇を徹底すると同時に、資本主義的な勤勉を奨励する為に各種の規制緩和を進めるべきである。
　アメリカにおいて美術品を購買し美術館へ寄付すると、その額の分だけ免税されるという制度が存在しているようだが、茨城県税においてこれを導入するべきだ。