移民は現地民とことなり、現地にさしたる利害がないので現地の不利益、移民の利益といった場面では不公正な選択をするにちがいない。従って移民の参政権は基本的になくし、帰化を厳格な条件とすべきだ。且つ、医療介護の無料化によって移民の労働価格差を県内産業の合理化へ利用するよう努めるべきである。
教育無償化は、低廉な労働力を減らしてしまう為に却って県内GDPを減退させてしまうだろう。よって教育扶助は全員一律ではなく、学生か親の意欲次第で無料同等のものが受けられる奨学金制度とすべきだ。
資本主義と、（仮に共産主義・原理主義・国粋主義などの共同体主義を含む）社会主義は両極端であり、両者の利害を止揚した福祉主義のみが議論されるべき内容である。福祉水準を問う事が現代財政の命題である。
