社会哲学

　伝統尊重は技術進歩と等価的に重要である。前者は品位を、後者は利益を担保する。伝統と技術の両全、伝技両全という命題が茨城県にとって自覚されるべきだ。

財政論

　移民は現地民とことなり、現地にさしたる利害がないので現地の不利益、移民の利益といった場面では不公正な選択をするにちがいない。従って移民の参政権は基本的になくし、帰化を厳格な条件とすべきだ。且つ、医療介護の無料化によって移民の労働価格差を県内産業の合理化へ利用するよう努めるべきである。
　教育無償化は、低廉な労働力を減らしてしまう為に却って県内GDPを減退させてしまうだろう。よって教育扶助は全員一律ではなく、学生か親の意欲次第で無料同等のものが受けられる奨学金制度とすべきだ。
　資本主義と、（仮に共産主義・原理主義・国粋主義などの共同体主義を含む）社会主義は両極端であり、両者の利害を止揚した福祉主義のみが議論されるべき内容である。福祉水準を問う事が現代財政の命題である。

筑波理化学研究所

　茨城県は勧告により理化学研究所筑波研究所を再運用しておき、国内パンデミックに未然対応しておくべきである。レベル４の研究は国立感染症研究所にまかせ、理化学研究所筑波研究所はレベル３の補佐のみに回るべきだ。まかりまちがっても、レベル４の研究を筑波で行ってはならない。東京報道は偏見によって犠牲に仕立ててくるから。