なこそ海水浴場はまだひらいているのに、原発からさらにとおく空間放射線量でより安全なはずのいそはら海水浴場は、市役所が指導してはやめに閉鎖してしまうわけがわからない。市長の判断が厳格すぎるか。
2013年8月15日
茨城県民の智惠
放射能廃棄物について、一括で福島原発付近に最終処分場をつくるのが現実的といえる。この民意を実現にとりつけるため、高萩市長を座長に栃木県と協調して、茨城県の国民たる民意をまとめて国政へぶつけるべきだ。特に茨城県は、すでに原発という巨大な負担によって日本国の首都圏をささえつづけてきたし、いまもささえている屋台骨なので、終始一貫した処分場立地断固拒否の態度をはげしくとりつづける必要がある。
国民で競合する可能性があるのは、福一観光地化を計画する東浩紀氏のgenronだけといえるから、こことの協調もちかい将来必要になるかもしれない。それにしても、最終処分場までをダークツーリズムの対象にすれば問題はない。現にひとがくらしていて、将来もくらしえる国土をさらに汚染するよりは、すでに汚染されてしまってひとがすめない場所の方が最終処分場の立地として合理的といえる。無論いままで散々、われわれ茨城県民や福島県民のお世話になりつづけてきた悪徳のみやこ、東京都へつくるのが責任のとらせかたとして最善だが。それをまず主張し、つぎに代替案として福島原発内への処分場構想がくる。茨城県内は京都府より沢山のひとがすんでおり、京都府以上の大経済圏であり、かつ福島のすぐとなりなのだから、茨城県内に最終処分場を立地するのは国民に損害、不利益や不徳しかない。
また、発電力からいって東海第二原発は廃炉が現実的だ。としよりたちはわかものより、この将来予想の知能でかしこくないといえる。小学生にきけば理解できる程度の命題なのに。火力や石炭でさえ同等の出力は十分可能である。首都圏を壊滅させかねないうえに大した出力ではない危険施設を稼働しつづけて、日本国へなにもいいことはない。日本原子力発電へ最終的な再稼働禁止をつきつけるのは、結局、茨城県民の高度な未来予測の知能なのだ。茨城県民の知的水準しかためされていない。もつエネルギー、いわゆる持続可能な自然エネルギーへ世界の技術方針はうつっている。県内の家庭用をおもとした屋上とやねへのソーラーパネル設置を助成し、従来の原発より多量な発電力をもったうえ、売電収入までえられた方がよほどかしこい。自治体主体での風力発電器の美観的な価値も同様。
また以上について、特に最終処分場の退治と東海第二原発廃炉について、TBSで放映中の、『金スマ』における常陸大宮市でのひとり農業・渡辺ヘルムート直道氏らと協働して、全国へ「茨城の農業を守る」というテーマで反原発テレビキャンペーンを展開すべきだ。おそらく、すでに当選した山本太郎氏もかつて瓦礫に関する放射性物質拡散へ憂慮されていたので、東京または福島への処分場立地について協力的になりえる人物といえる。北茨城市長の論理は「安全なら東京へ」であり、県勢は「人の住めない被曝地へ」であり、どちらにしても県内立地は絶対にありえない。結局、全国2位の農業生産高をもつ首都圏及び日本の食料庫である茨城県へ、最終処分場をつくることは国民には損害しかなく、そこで大した出力ではない原発を実験的に維持しつづけるのも損失ばかりがふくらむ。東海村の被雇用者は家計を依存しているから、代替の雇用を政府または日本原子力発電が斡旋し提示したうえで、東海第二原発は国民のためにできるだけはやく廃炉すべき対象なのだ。そして福島原発内の最終処分場をつくるとしたら、国と東京都が責任をもって大公害をもたらされた福島県民から搾取してきたつぐない、つまり福島県または浜通り地区への大規模な補償をすべきである。
国民で競合する可能性があるのは、福一観光地化を計画する東浩紀氏のgenronだけといえるから、こことの協調もちかい将来必要になるかもしれない。それにしても、最終処分場までをダークツーリズムの対象にすれば問題はない。現にひとがくらしていて、将来もくらしえる国土をさらに汚染するよりは、すでに汚染されてしまってひとがすめない場所の方が最終処分場の立地として合理的といえる。無論いままで散々、われわれ茨城県民や福島県民のお世話になりつづけてきた悪徳のみやこ、東京都へつくるのが責任のとらせかたとして最善だが。それをまず主張し、つぎに代替案として福島原発内への処分場構想がくる。茨城県内は京都府より沢山のひとがすんでおり、京都府以上の大経済圏であり、かつ福島のすぐとなりなのだから、茨城県内に最終処分場を立地するのは国民に損害、不利益や不徳しかない。
また、発電力からいって東海第二原発は廃炉が現実的だ。としよりたちはわかものより、この将来予想の知能でかしこくないといえる。小学生にきけば理解できる程度の命題なのに。火力や石炭でさえ同等の出力は十分可能である。首都圏を壊滅させかねないうえに大した出力ではない危険施設を稼働しつづけて、日本国へなにもいいことはない。日本原子力発電へ最終的な再稼働禁止をつきつけるのは、結局、茨城県民の高度な未来予測の知能なのだ。茨城県民の知的水準しかためされていない。もつエネルギー、いわゆる持続可能な自然エネルギーへ世界の技術方針はうつっている。県内の家庭用をおもとした屋上とやねへのソーラーパネル設置を助成し、従来の原発より多量な発電力をもったうえ、売電収入までえられた方がよほどかしこい。自治体主体での風力発電器の美観的な価値も同様。
また以上について、特に最終処分場の退治と東海第二原発廃炉について、TBSで放映中の、『金スマ』における常陸大宮市でのひとり農業・渡辺ヘルムート直道氏らと協働して、全国へ「茨城の農業を守る」というテーマで反原発テレビキャンペーンを展開すべきだ。おそらく、すでに当選した山本太郎氏もかつて瓦礫に関する放射性物質拡散へ憂慮されていたので、東京または福島への処分場立地について協力的になりえる人物といえる。北茨城市長の論理は「安全なら東京へ」であり、県勢は「人の住めない被曝地へ」であり、どちらにしても県内立地は絶対にありえない。結局、全国2位の農業生産高をもつ首都圏及び日本の食料庫である茨城県へ、最終処分場をつくることは国民には損害しかなく、そこで大した出力ではない原発を実験的に維持しつづけるのも損失ばかりがふくらむ。東海村の被雇用者は家計を依存しているから、代替の雇用を政府または日本原子力発電が斡旋し提示したうえで、東海第二原発は国民のためにできるだけはやく廃炉すべき対象なのだ。そして福島原発内の最終処分場をつくるとしたら、国と東京都が責任をもって大公害をもたらされた福島県民から搾取してきたつぐない、つまり福島県または浜通り地区への大規模な補償をすべきである。
2013年8月4日
当番医の共同
いわき市や高萩市、日立市などと共同で、休日の当番医はかならずすべての科にあてはまるように、県北およびいわき市間で調整すべきだ。たとえば休日眼科にかかりたくてもいわき市内にしか休日の当番医がなかったばあい、病院間で連絡をとりあえれば、緊急患者のたらいまわしをふせげる。